四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、変異株の流行を背景に、まん延防止等重点措置や3回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、その感染の収束は依然として不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、生活習慣の変化に伴う「内食」需要が継続する一方、コロナ下における企業収益や雇用環境の悪化、個人所得や消費マインドの低下が続き、今後の景気動向は予断を許さない状況と考えられます。また、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続しております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「コミュニティ ファースト」を掲げ、今こそ地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。
[国内事業]
営業面におきましては、「個食」「内食」といったコロナ下における消費需要や購買動向に応じた売場展開を継続するとともに、購買頻度の高い商品の価格戦略やイオン「トップバリュ」の展開強化、当社専用アプリからの割引クーポンの配信など、根強い節約志向への対応に取り組んでまいりました。また、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈参照)の取組みの一環として、当社HPにおける動画レシピの配信や折り込みチラシへのメニュー提案の掲載など、食に関する情報発信の強化に努めたほか、既存店舗の競争力を高めるべく、3月に1店舗、4月及び5月に各2店舗の計5店舗にて活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充など、より魅力ある店舗への改善に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、生産者さまの応援と地域の活力を高めるべく、コロナ下で需要が大きく落ち込んでいる「駿河鯛」の販売企画を実施したほか、地域の大学生とともに栄養バランスに配慮したお弁当の共同開発に取り組みました。加えて、地域で親しまれる「じもの」商品の更なる拡充と地域に根差した品揃えの実現を図るべく、昨年はコロナの影響で中止とした「じもの商品大商談会」を本年はオンラインにて開催し、WEB上にてお取引先さまに商品をご提案いただき、全店舗から参加したコミュニティ社員(パートタイマー社員)を中心とした従業員が自店で展開する商品を選定いたしました。
店舗展開におきましては、2021年3月にマックスバリュ浜松飯田店(浜松市南区)、マックスバリュ菰野店(三重県三重郡菰野町)を開設いたしました。いずれも既存店舗の建て替えによる新規開店であり、最新の売場レイアウトの導入、多様なライフスタイルや地域特性に応じた品揃えの拡充を図るとともに、より利便性の高いサービスを提供すべく、当社初となるキャッシュレスセルフレジを導入いたしました。また、店舗の建て替えを行うべく3店舗を閉店し、国内事業における店舗数は228店舗となりました。加えて、コロナ下で急速に拡大したネット購買動向に対応すべく、3月にマックスバリュ桑名新西方店(三重県桑名市)を配送拠点とするネットスーパーを開設いたしました。これにより、当社ネットスーパーは、静岡県7拠点、愛知県7拠点、三重県4拠点、神奈川県2拠点、岐阜県1拠点の計5県21拠点となりました。
これらの取組みの結果、第1四半期における既存店の売上高は、コロナ下で急激に需要が高まった前年同期比では95.2%となっておりますが、2019年同期比では105.1%と堅調に推移いたしました。
[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、「内食」型ライフスタイルの定着や、低価格・近距離・短時間を反映した近隣店舗及びネット購買動向の高まりといった消費動向の変化を踏まえ、防疫体制の徹底、イオン「トップバリュ」の積極的導入、ネットスーパー事業への注力など、顧客需要に対応した客数改善に向けた施策とともに、利益構造の改革に向け、業務効率化や物流体制の変更などに取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、新商品の開発とリニューアルに取り組んだほか、塩唐揚げキットの全店供給など、商品の供給拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の成績は、営業収益873億19百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益20億88百万円(同35.3%減)、経常利益21億12百万円(同33.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億5百万円(同34.3%減)となりました。なお、営業利益の2019年同期との比較では48.8%増となり、既存店の売上高と同様に堅調に推移いたしました(当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しており、2019年度第1四半期連結累計期間の当社及びマックスバリュ中部株式会社の営業利益を合算した数値と比較しております)。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バ ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご 提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、63億34百万円減少し、1,244億78百万円となりました。これは現金及び預金の減少17億86百万円、関係会社預け金の減少25億円などによるものであります
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、58億83百万円減少し、506億50百万円となりました。これは買掛金の減少9億79百万円、未払法人税等の減少32億27百万円などによるものであります。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、4億51百万円減少し、738億28百万円とりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上13億5百万円、剰余金の配当による減少18億15百万円などによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。