四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率上昇に伴い、感染者数が減少傾向に転じるとともに様々な行動制限にも段階的に緩和の動きが見られるなど、今後の経済活動の回復が期待される一方、新たな変異株の発生と再度の感染拡大が懸念されており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ下における消費動向の変化や原材料の高騰に伴う食品価格の上昇に加え、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続するなど、景気動向は予断を許さない状況と考えられます。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「コミュニティ ファースト」を掲げ、今こそ地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、既存店舗の活性化改装を上半期10店舗に加え、当第3四半期では5店舗で実施し、地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化など、店舗の競争力強化に取り組んでまいりました。また、根強い節約志向や相次ぐ食品値上げなど、消費者の生活防衛意識への高まりに対し、食べきり・使い切りを意識した小容量の品揃えの徹底、当社専用アプリからの割引クーポンの配信、価格凍結を宣言したイオン「トップバリュ」の展開強化に取り組んでまいりました。
地域に根差した事業活動の取組みとして、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充や地域食材を活用した商品開発に継続して取り組んだほか、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈1参照)の取組みの一環として、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当などの商品開発、健康や個食といったニーズに対応した商品提案を行ってまいりました。更には、愛知県及び三重県にゆかりのある商品の販売を通じた地域活性化を図る取組み「愛知県ありがとう」「三重県ありがとう」キャンペーンによる販売金額の一部を、それぞれ各県に贈呈いたしました。
このほか、業務効率化の施策として活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入拡大に取り組んだほか、商品面での新たな施策として、当社直営パン工房キャナルベーカリー(名古屋市中川区)へ専用機械を導入し、当社オリジナルのラスクの販売エリア拡大に取り組んでまいりました。
店舗展開におきましては、上半期の4店舗開設に加え、9月にマックスバリュエクスプレス三島加茂川店(静岡県三島市)、11月にマックスバリュエクスプレス松阪粥見店(三重県松阪市)を開設いたしました。2店舗とも既存店舗を当社が戦略的に展開する小型店業態にリニューアルして開設したものであります。また、11月にはマックスバリュ裾野店(静岡県裾野市)を開設いたしました。同店舗は既存店舗の建て替えにより新規開設するものであり、今回の開店と同時に同店舗を拠点とするネットスーパーを開設するなど、地域のお客さまの更なる利便性向上を図っております。このほか店舗の新装を行うべく上半期の4店舗に加え1店舗を閉店し、国内事業における店舗数は231店舗、当社ネットスーパーは23拠点となりました。
これらの取組みの結果、当第3四半期累計期間における既存店の売上高は、コロナ下で急激に需要が高まった前年同期比では98.3%となっておりますが、2019年度同期比では104.4%と堅調に推移しております。
(連結子会社)
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、たれつゆの内製化、新規商品の開発と供給拡大、重点商品のリニューアルと利益率改善などに取り組み、当社店舗の品揃え拡充に繋げてまいりました。
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、売上及び客数の改善に向けて火曜日・水曜日の「生鮮大市」と週末の「超級週末」の強化に取り組んだほか、経費コントロールに努めるとともに、ネットスーパー事業の強化に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の成績は、営業収益2,653億45百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益72億49百万円(同9.4%減)、経常利益73億1百万円(同8.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、清算業務を進めている連結子会社イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司に対する出資金評価損に税効果を認識したことなどにより、53億90百万円(同13.9%増)となりました。
なお、営業利益について、2019年度同期との比較(注釈2参照)では48.9%増、また当第3四半期連結会計期間の3ヵ月間における2020年度同期との比較では26.2%増となっており、既存店の売上高と同様に堅調に推移いたしました。
(注釈1)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バ ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
(注釈2)当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しており、2019年度第3四半期連結累計期間の営業利益と経営統合前のマックスバリュ中部株式会社の2019年度第2四半期連結累計期間の営業利益を合算した数値と比較しております。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
(ア)資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、30億96百万円減少し、1,277億17百万円となりました。これは現金及び預金の増加68億43百万円、関係会社預け金の減少101億円などによるものであります。
(イ)負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、67億27百万円減少し、498億6百万円となりました。これは未払法人税等の減少34億78百万円、買掛金の減少15億75百万円などによるものであります。
(ウ)純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、36億31百万円増加し、779億10百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上53億90百万円、剰余金の配当による減少18億15百万円などによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。