四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題などの世界経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましても、お客さまの価値観、ニーズの多様化に加え、10月の消費税増税による消費動向の先行きへの懸念やキャッシュレス還元施策に伴う業種・業態を超えた競争の一層の激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループは、「地域との共生を最も真剣に考える企業」を目指すべく、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進という経営課題に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、9月1日のマックスバリュ中部株式会社との経営統合により、当社の店舗展開エリアは静岡県、愛知県を中心に7県に拡大いたしました。これを記念した「統合記念セール」では、統合会社として一体となって開発したオリジナルの統合記念商品、増量商品、特価商品などを集中展開するとともに、平日の均一価格セール「火・水曜市」や毎月10日の「スーパーマックスデー」など、かつての両社で実施していた企画の対象店を拡大するなど、消費税増税後の消費動向の変化も見据え、経営統合による規模の拡大を活かした商品提供並びに販促強化に努めてまいりました。これらの結果、第3四半期における既存店の売上高は前年同期比100.9%と堅調に推移いたしました。
一方では、キャッシュレス決済推進の一環として、10月1日より当社展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施いたしました。これは各ご当地WAONの新規購入と会員登録を促進し、利便性の向上を通じたキャッシュレス決済の拡大とともに、ご利用金額の一部が環境保全活動などに役立てられるという同WAONが有する特長を活かした身近な地域貢献活動を推進するもので、11月末までの同WAON販売実績は約1万枚となりました。
店舗展開におきましては、11月にマックスバリュ四日市泊店(三重県四日市市)、マックスバリュ大津京店(滋賀県大津市)を開設いたしました。マックスバリュ四日市泊店では、こだわり商品の豊富な品揃えや対面販売コーナーの充実に加え、統合後初の新店舗として旧両社の特徴的な商品を融合した売場を展開するなど、新たな取組みを行っております。マックスバリュ大津京店では、子育て世代をはじめ、幅広い世代に対応した品揃えを図るとともに、四日市泊店と同様に、「おいしい」情報発信の充実を通じた楽しいお買物空間をご提供するファン・トゥ・ショップモデルの構築を目指しております。この他、店舗建替えによる1店舗の一時閉鎖や、経営の効率化を図るべく1店舗の閉鎖を行いました。これらの結果、国内事業における店舗数は225店舗(うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店舗)となりました。
また、11月には本社を静岡県駿東郡長泉町から静岡県浜松市東区へ移転いたしました。この新たな拠点を中心に、今後も経営統合シナジーの早期創出と店舗展開の拡充、より地域に根ざした店舗運営に努めてまいります。
(連結子会社)
中国事業におきましては、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では生鮮強化の売場改装などによる中間所得者層を対象とした商品政策に重点的に取り組むとともに、既存店舗へのセルフレジ導入によるレジ混雑の解消など、近隣商圏顧客の来店頻度向上に取り組んでまいりました。また、入居したショッピングセンターの契約変更で9月末にマックスバリュ白雲匯広場店(広州市)を閉店し、店舗数は7店舗となりました。イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、価格訴求を強化した看板商品作りに取り組むなど、環境変化に伴う消費者の購買動向の変化に対応してまいりました。
デリカ食品株式会社におきましては、新規商品開発の継続や、たれ・つゆの内製化に取り組むなど、利益面での改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益1,862億97百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益37億75百万円(同27.1%増)、経常利益35億65百万円(同23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益17億84百万円(同6.3%増)となりました。
当社グループは報告セグメント(スーパーマーケット事業及びその付随業務)が単一であるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結累計期間において、イオンビッグ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割、マックスバリュ中部株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っています。また、同社との合併により連結子会社が新たに2社加わっております。
詳細につきましては、「第4経理の状況 1.四半期財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、483億12百万円増加し、1,221億0百万円になりました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円、現金及び預金の増加額54億40百万円、関係会社預け金の減少額29億0百万円などによるものであります。
負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、282億44百万円増加し、520億93百万円になりました。これは事業分離による減少額8億82百万円、企業結合による増加額308億90百万円、買掛金の減少額28億81百万円などによるものであります。
純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、200億68百万円増加し、700億6百万円になりました。これは企業結合による資本剰余金増加額194億45百円及び利益剰余金増加額6億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額17億84百万円、剰余金の配当による減少額8億37百万円、また、在外子会社が国際財務報告基準第16号「リース」を適用したことによる期首利益剰余金の減少額3億27百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、マックスバリュ中部株式会社と合併したことにより、従業員数は1,258名増加し、2,724名となりました。また、パートタイマーの期中平均雇用人員は、7,935名(前連結会計年度末は6,684名)となりました(主として1日労働時間8時間換算で算出)。
(6)仕入及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、マックスバリュ中部株式会社と合併したことにより、仕入及び販売の実績が著しく増加しました。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、マックスバリュ中部株式会社と合併したことにより、同社が保有する店舗資産等を受け入れ、当社グループの主要な設備となりました。