四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として厳しい状況にあり、変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言が再度発出されるなど、その収束は不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ下の内食需要が継続する一方、今後はワクチン接種の進展により、消費動向の更なる変化が予見されるほか、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続するなど、景気動向は予断を許さない状況と考えられます。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「コミュニティ ファースト」を掲げ、今こそ地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、コロナ下での内食需要の継続や根強い節約志向に対し、時間帯ニーズに応じた売場の構築や得意日の強化、小容量の品揃えなど、「基本の徹底」をキーワードに各施策に取り組んだほか、既存店舗の活性化改装を10店舗にて実施し、地域特性に応じた品揃えや売場レイアウトの改善、生鮮デリカの強化、地域で親しまれる「じもの」商品の拡充と地域食材を原材料とした商品開発など、店舗の競争力強化に取り組んでまいりました。加えて、非接触のニーズやキャッシュレス決済への対応とともに業務効率の改善に繋げるべく、活性化店舗や新設店舗を中心にキャッシュレスセルフレジの導入を推進したほか、レシピやキャンペーンの情報発信など、SNSを通じた新たなコミュニケーション手段を構築すべく、Instagram当社公式アカウントを開設いたしました。
また、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈参照)の取組みの一環として、当社管理栄養士監修によるメニュー提案に加え、各地の自治体や学生との協働による健康を意識した惣菜や弁当などの商品開発やレシピ考案に取り組んだほか、コロナ下におけるお客さまとの相互コミュニケーションを図るべく、当社店舗内のキッチンスタジオを拠点としたYouTubeチャンネル「ちゃんとごはん ONLINE STUDIO」を開設し、調理や食の情報に関する動画の配信を開始いたしました。
このほか、社会貢献活動の取組みとして、ご当地WAON(電子マネー)のご利用金額の一部を各自治体に贈呈したほか、7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害に対し、寄付金及び店頭にて実施した支援募金を贈呈するとともに、飲食料品の物資提供を行ってまいりました。また、コロナ感染者の増加に対し、静岡県の要請を受け、自宅療養者向けの食料品や衛生用品の供給支援に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、3月の2店舗開設に加え、6月にマックスバリュエクスプレス鈴鹿若松店(三重県鈴鹿市)、8月にマックスバリュエクスプレス松阪大石店(三重県松阪市)を開設いたしました。2店舗とも既存店舗を当社が戦略的に展開する小型店業態にリニューアルして開設したものであり、小型店業態としては三重県に初出店となりました。また、店舗の新装を行うべく4店舗を閉店し、国内事業における店舗数は229店舗となりました。このほか、コロナ下で急速に拡大するネット購買動向への対応を進めるべく、3月の三重県桑名市への1拠点開設に加え、7月にマックスバリュ小田原荻窪店(神奈川県小田原市)を配送拠点とするネットスーパーを開設し、当社ネットスーパーは静岡県7拠点、愛知県7拠点、三重県4拠点、神奈川県3拠点、岐阜県1拠点の計5県22拠点となりました。また、8月にはマックスバリュエクスプレス浜松常盤町店(浜松市中区)にて当社静岡県内店舗では初となる「Uber Eats」を利用した商品配達サービスを開始いたしました。
これらの取組みの結果、第2四半期累計期間における既存店の売上高は、コロナ下で急激に需要が高まった前年同期比では97.6%となっておりますが、2019年同期比では105.4%と堅調に推移し、また四半期別の前年同期比では第1四半期が95.2%、第2四半期が100.1%と改善傾向となっております。
(連結子会社)
国内にて惣菜や米飯など製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地元食材を活用した商品開発、たれつゆの内製化、唐揚げキットの全店供給など、商品の開発と供給拡大に取り組み、当社店舗の品揃え拡充に繋げてまいりました。
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司では、コロナ下での消費行動や競争環境の変化に対し、競争店との差別化企画として火曜日・水曜日の「生鮮大市」や週末の「超級週末」といった来店動機に繋げる販促強化や「トップバリュ」の導入拡大を進めたほか、ネットスーパー事業の強化に継続して取り組んでまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の成績は、営業収益1,782億33百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益50億47百万円(同19.3%減)、経常利益51億41百万円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益31億10百万円(同11.5%減)となりました。なお、営業利益の2019年同期との比較では51.2%増となり、既存店の売上高と同様に堅調に推移いたしました(当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しており、2019年度第2四半期連結累計期間の当社及びマックスバリュ中部株式会社の営業利益を合算した数値と比較しております)。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康で生き生きとした生活を送っていただくため、バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
(ア)資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、32億57百万円減少し、1,275億55百万円となりました。これは現金及び預金の減少38億67百万円などによるものであります。
(イ)負債
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、46億27百万円減少し、519億7百万円となりました。これは未払法人税等の減少21億89百万円、未払消費税等(流動負債その他)の減少12億18百万円などによるものであります。
(ウ)純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、13億69百万円増加し、756億48百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上31億10百万円、剰余金の配当による減少18億15百万円などによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比し14億31百万円減少し、402億11百万円となりました。
当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当第2四半期連結累計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは4億50百万円(前年同期は113億5百万円 )となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、28億33百万円(前年同期は135億56百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益49億2百万円、減価償却費24億89百万円、法人税等の支払額35億52百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、23億82百万円(前年同期は22億50百万円の支出)。これは有形固定資産の取得による支出23億24百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、19億63百万円(前年同期は19億64百万円の支出)になりました。これは、配当金の支払額18億15百万円、リース債務の返済による支出1億40百万円などによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。