四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の停滞や消費マインドの低迷が依然として続いており、政府の経済対策により経済活動の回復の兆しが一部で見られるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは未だ不透明な状況となっております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍における内食需要の高まりが生じる一方、業種・業態を超えた競争環境の激化、人件費や物流費の高騰といった経営課題を抱えております。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、本年度のスローガンに「善心・全身・前進 ～3つの満足最大化～」を掲げ、環境変化への対応と地域密着経営の更なる推進による従業員・お客さま・地域社会の満足最大化を目指すとともに、お客さま及び従業員の安全・安心の確保と感染拡大防止策に継続的に努め、コロナ禍におけるお客さまの消費動向の変化に対応した店舗運営に取り組んでまいりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、マックスバリュ中部株式会社との経営統合1周年を迎えた9月1日より「統合1周年祭」を開催し、経営統合による規模の拡大を活かした1周年記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を取り揃え、大々的に展開してまいりました。また、地域で親しまれる「じもの」商品の展開拡大と地域との連携の更なる強化を図るべく、同日より「三重県ありがとう」「愛知県ありがとう」キャンペーンを開始いたしました。これは富士山の美化・環境保全を目的に2010年より実施している「富士山ありがとう」キャンペーンに続く取組みで、各県にゆかりのある商品の販売を通じて地産地消の推進を図るとともに、この売上高の一部を各県に寄付金として贈呈し、環境事業や健康促進などの活動にお役立ていただくものです。
また、多様化する消費動向への対応として、9月にマックスバリュ大垣東店(岐阜県大垣市)、10月にマックスバリュ開成駅前店(神奈川県足柄上郡開成町)を配送拠点としたネットスーパーを新規開設したほか、11月に開店したマックスバリュ岡崎美合店(愛知県岡崎市)では、同店のネットスーパーでご注文いただいた商品を店舗レジカウンターで受け取ることができるサービスと、車に乗ったままドライブスルー方式で受け取ることができるサービスを開始いたしました。また、9月にはマックスバリュ御器所店(名古屋市昭和区)、11月にはマックスバリュ一社店(名古屋市名東区)にて、Uber Eats Japan合同会社(本社:東京都渋谷区)が運営するフードデリバリープラットフォーム「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの試験導入を開始いたしました。
店舗展開におきましては、重点出店エリアと位置付けている愛知県三河エリアにおいて、9月にマックスバリュ豊田四郷店(愛知県豊田市)、10月にマックスバリュ東海荒尾店(愛知県東海市)、マックスバリュ西尾新在家店(愛知県西尾市)、11月にマックスバリュ岡崎美合店と4店舗を開設したほか、静岡県西部エリアにおいて、11月にマックスバリュエクスプレス浜松常盤町店(浜松市中区)を開設いたしました。また、地域ニーズに応じた品揃えの強化や店舗の競争力を高めるべく、既存店舗の活性化改装を積極的に進めてまいりました。これらの結果、国内事業における店舗数は231店舗となりました。
(連結子会社)
中国事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が沈静化に向かう中、消費動向は依然として外出自粛に伴う内食化の定着とネットでの商品購買が拡大しております。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司では、店舗の防疫体制を継続しつつ、生鮮食品や即食商品の強化、健康志向商品の拡充、節約志向への対応など来店動機の創出に努める一方、ネット事業の強化に取り組んでまいりました。加えて、経費コントロールの取組みにより利益面の改善に繋げたほか、経営の効率化を図るべく両社にて各々1店舗を閉鎖いたしました。
デリカ食品株式会社におきましては、新店開設に伴う供給エリア拡大に応じた商品製造体制の強化とエリア内のプロセスセンター間での業務の棲み分けによる製造工程の効率化を図り、利益改善に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益2,661億78百万円(前年同期比42.9%増)、営業利益79億97百万円(同111.8%増)、経常利益79億68百万円(同123.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益47億31百万円(同165.1%増)となりました。
当社は2019年9月1日付でマックスバリュ中部株式会社と経営統合しております。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、74億99百万円増加し、1,273億56百万円になりました。これは現金及び預金の増加63億37百万円、有形固定資産の増加12億94百万円などによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、44億37百万円増加し、536億30百万円になりました。これは未払法人税等の増加17億円などによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、30億62百万円増加し、737億26百万円になりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上47億31百万円、剰余金の配当による減少17億6百万円などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。