四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上により、新規感染者数が減少傾向にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安に加え、不安定なウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、コロナ下における消費動向の変化や原材料の高騰に伴う食品価格の相次ぐ上昇に加え、業種・業態を超えた競争環境の激化や人件費の高騰といった経営課題も依然として継続するなど、予断を許さない状況にあります。
このような中、当社グループは、ブランドメッセージである“想いを形に、「おいしい」でつながる。”を具現化すべく、地域社会、お客さま、従業員のことを見つめ直し、向き合い、行動するとともに、コロナ下における防疫対策に継続して努め、安全・安心の店舗運営に取り組んでまいりました。
[国内事業]
営業面におきましては、食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対し、7月以降も一部品目を除き価格据え置きを継続するイオン「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使い切りを意識した量目商品の品揃え徹底に取り組んでまいりました。また、地元の商品をより多くの地域のお客さまへお届けする”地産域消”の取組みとして、当社ネットショップを通じた名産品の販売を行ってまいりました。また、既存店舗の競争力を高めるべく、3月に4店舗、4月に2店舗(大型活性化1店舗を含む)、5月に1店舗の計7店舗にて活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組んでまいりました。また、生産性向上への取組みとして、キャッシュレスセルフレジを新規に27店舗導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県駿東郡長泉町)にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、従来、盛付作業は1ラインにつき7人を配置しておりましたが、導入後は4台のロボットと作業員3人での作業が可能となりました。
商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品の強化として、トップバリュブランドを掲げた「じもの」商品の開発と新規展開に加え、ネットショップを活用した「じもの」の展開に取り組みました。また、地域の活力を高めるべく、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈参照)の取組みの一環として、三重県立松阪商業高等学校・三重県立宇治山田商業高等学校との協働による健康を意識した商品の開発を行ってまいりました。
また、新たな販売チャネルの促進として、名古屋市内にて「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を新規7拠点開設(全11拠点)したほか、静岡県内企業の社屋への無人店舗「Maxマート」の新規開設や、静岡県浜松市天竜区の山間部を販売経路とした移動スーパーを新たに開始いたしました。加えて、コロナ下で拡大を見せているネット購買動向に対応すべく、5月にマックスバリュ扶桑店(愛知県丹羽郡扶桑町)を配送拠点とするネットスーパーを開設いたしました。これにより、当社ネットスーパーは、静岡県8拠点、愛知県8拠点、三重県4拠点、神奈川県3拠点、岐阜県1拠点の計5県24拠点となりました。
これらの取組みの結果、第1四半期における既存店の売上高は、コロナ下での需要の高まりを受けた前年同期比では99.3%となっておりますが、2019年同期比では104.1%と堅調に推移しております。なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している旨を後述しておりますが、同対比は「収益認識に関する会計基準」等とは異なる従来からの管理上の数値を用いております。
[連結子会社]
中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、コロナ下での行動規制が突発的に発生する中、火曜日・水曜日の「生鮮大市」、週末の「超級週末」の展開強化など買上点数向上施策を基軸とした売上と客数の改善に取り組むとともに、人員配置の適正化と業務効率化による経費コントロール、ネットスーパー事業の強化に取り組んでまいりました。
国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、鶏肉関連のキット製品の製造体制の強化に取り組み、マックスバリュ東海店舗のデリカ部門向けの店内製造作業の軽減を支援するから揚げ用キット等の出荷数が好調に推移しました。また、既存設備における効率的な製造体制づくりと品質管理体制の再構築に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の成績は、営業収益857億47百万円、営業利益22億16百万円(前年同期比6.1%増)、経常利益22億42百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益14億60百万円(同11.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億34百万円減少、その他の営業収入は3億2百万円増加となっており、営業収益は18億32百万円減少となりましたが、適用前と同じ基準の場合、営業収益は前年同期比0.3%増となります。また、売上原価は15億64百万円減少、販売費及び一般管理費は2億68百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
(注釈)「ちゃんとごはん」・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、バ ランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、健康的な食生活のご 提案や、食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、このような取組みの総称を「ちゃんとごはん」と呼んでおります。
当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業(ミスタードーナツ事業等)」の2つを事業セグメントとしております。
「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。
② 財政状態
(ア)資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、23億61百万円増加し、1,195億42百万円となりました。当第1四半期連結会計期間末の月である5月(31日間)は、前連結会計年度末の月である2月(28日間)より営業日数が3日多いため、売上等に係る債権が前期末に比して膨らむことなどにより流動資産が7億88百万円増加したこと、また、土地購入等により、有形固定資産が16億33百万円増加したことなどであります。
(イ)負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、26億87百万円増加し、504億40百万円となりました。これは買掛金の増加20億24百万円などによるものであります。
(ウ)純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、3億26百万円減少し、691億2百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上14億60百万円、剰余金の配当による減少18億14百万円などによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。