#1 事業の内容: 当第3四半期連結累計期間において、当社は、2019年9月1日に、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県にてスーパーマーケットを展開するマックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。この合併により同社の連結子会社であるデリカ食品株式会社(寿司・米飯・惣菜等の製造)及びイオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司(中国江蘇省スーパーマーケット事業)が当社の連結子会社になりました。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(共通支配下の取引)(吸収合併)」に記載しております。なお、当該合併は当社グループの報告セグメントに影響を与えません。
2019年7月1日に、経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務をイオン株式会社の完全子会社であるイオンビッグ株式会社に承継しております。
詳細につきましては「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)(事業分離)」に記載しております。
2020/01/14 15:23
#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: (3)事業分離を行った主な理由
2019年9月1日のマックスバリュ中部株式会社との合併に先立ち、当社の経営資源をスーパーマーケット業態に集中することによる経営効率の最適化を目的として、ディスカウントストア業態の35店舗に有する資産及び負債、並びにこれに付随する契約上の地位その他権利義務を、2019年7月1日にイオンビッグ株式会社(以下、「イオンビッグ」といいます。)に承継しております。
(4)事業分離日
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計方針の変更)
在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首より国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産およびリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他(純額)」に含まれる使用権資産等が712百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含まれるリース債務等が合計で1,125百万円、それぞれ増加し、利益剰余金が327百万円、非支配株主持分が86百万円、それぞれ減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、また遊休資産については物件毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループ、閉店の意思決定をした店舗等の資産グループ及び市況の変化に伴い市場価格の著しく下落した遊休資産について、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 詳細につきましては、「第4経理の状況 1.四半期財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
資産
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、483億12百万円増加し、1,221億0百万円になりました。これは事業分離による減少額65億20百万円、企業結合による増加額505億64百万円、現金及び預金の増加額54億40百万円、関係会社預け金の減少額29億0百万円などによるものであります。
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#7 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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