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有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社3社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループ(以下、企業集団をさす場合は、単に「イオン」という。)のスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。また、当連結会計年度に連結子会社となりましたデリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。在外連結子会社は当連結会計年度に、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司が加わり、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司と同じく、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。
当社グループはイオン各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2020/10/09 16:02

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1.合併の目的
統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という3つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。
2.合併の方法

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#3 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2020/10/09 16:02

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年3月	当社入社
2001年9月	当社八幡町店店長
2003年3月	当社商品統括部デイリーマネージャー
2004年3月	当社店舗統括本部長
2004年5月	当社取締役
2006年9月	当社商品統括本部長
2008年5月	当社常務取締役
2009年3月	当社ステーブル商品統括本部長
2011年3月	当社営業担当兼商品統括本部長
2011年5月	当社商品統括本部長
2013年5月	当社代表取締役社長(現)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月1日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,473,848	36,473,848	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	36,473,848	36,473,848	-	-

(注)2019年9月1日付のマックスバリュ中部株式会社との合併により、発行済株式数が18,590,548株増加し、
36,473,848株となっております。

2020/10/09 16:02

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

内スーパーマーケット事業
・4事業部制による地域密着経営の更なる深耕
・重点エリアへの新規出店と新たな店舗フォーマットの確立
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進
・成長を支える人材育成
・お客さま視点に基づく接客及びサービスレベルの質的向上
・経営統合によるシナジーの創出
・業務の効率化に向けた構造改革の推進
②中国スーパーマーケット事業
・お客さま本位の店舗運営推進及びサービスレベルの向上
・消費動向の変化に対応した商品政策の推進
・収益力の改善
③デリカ食品事業
・新規商品開発と供給拡大に向けた体制の構築
これらの施策の着実な実行により、経営環境変化への対応を図るとともに、収益体質の改善と企業価値の向上に
努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において、又は当有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。2020/10/09 16:02

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

[国内事業]
国内事業におきましては、朝9時や夕方・夜間の時間帯における品揃えの最適化、地域に根ざした「じもの」商品の拡充、食べきりや使いきりに適した小容量・バラ販売の品揃えなど、多様化するニーズや環境変化に対応した取組みを継続するとともに、お客さま視点での接客や親しみのある挨拶の強化など、お客さま満足度の向上に取り組んでまいりました。経営統合後におきましては、7県に拡大した店舗展開エリアを4つの事業部に編成し、各事業部がそれぞれの地域特性に応じた店舗運営に努め、地域密着経営の更なる強化を図るとともに、各事業部の有する強みを共有してまいりました。
また、消費税増税後の購買動向の変化への対応として、「統合記念セール」を積極的に展開し、魅力ある商品をお求めやすい価格で提供することに努めたほか、かつての両社で実施していた「火・水曜市」や「スーパーマックスデー」の対象店舗を拡大し、「お客さま感謝デー」や「すこやかカメさんデー」と共に、得意日の強化に取り組んでまいりました。キャッシュレス決済推進への対応としては、当社展開エリアにおける「ご当地WAON」(電子マネー)の新規入会キャンペーンを実施し、新たな会員獲得に取り組んだほか、現金ポイントカードからWAONへの切替えを推奨してまいりました。

2020/10/09 16:02

#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員体制は以下のとおりであります。

	役位	氏名	担当
2	取締役・常務執行役員	山 田 憲一郎	営業本部長
3	取締役・執行役員	作 道 政 昭	商品本部長
4	取締役・執行役員	高 橋 誠	経営管理本部長

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当事業年度から「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業収益の「その他の営業収入」、「売上原価」がそれぞれ1,278百万円減少し、「売上総利益」が同額増加しております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年～15年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/10/09 16:02

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年～15年)で均等償却しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2020/10/09 16:02

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱い手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

2020/10/09 16:02