訂正有価証券報告書-第58期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,315百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
従来、「施設利用料収入」(仕入取引先から当社物流センターへ納品される商品の店舗への配送業務に対して仕入先から受け取る収入)から配送業務の委託先に対する手数料を控除した金額を「その他の営業収入」とし、「売上高」と共に「営業収益」の内訳項目として表示しておりましたが、「売上総利益」の実態をより適切に表すため、当事業年度から「売上原価」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業収益の「その他の営業収入」、「売上原価」がそれぞれ1,278百万円減少し、「売上総利益」が同額増加しております。
前事業年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「違約金収入」は、それぞれ営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた29百万円は、「受取保険金」3百万円、「違約金収入」2百万円、「雑収入」22百万円として組替えております。