商品

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社3社(デリカ食品株式会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業をフランチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ(江蘇)商業有限公司は、2021年3月20日開催の株主会において解散及び清算を決議しており、当連結会計年度末現在、清算手続中であります。
(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジット等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。
これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。

2022/05/25 14:33

#2 会計方針に関する事項（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(7年～15年)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2022/05/25 14:33

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
店舗閉鎖損失引当金	132	34	132	34
商品券回収損失引当金	2	-	0	2
関係会社事業損失引当金	-	76	-	76

2022/05/25 14:33

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2022/05/25 14:33

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)

2022/05/25 14:33

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1980年3月	当社入社
2001年9月	当社八幡町店店長
2003年3月	当社商品統括部デイリーマネージャー
2004年3月	当社店舗統括本部長
2004年5月	当社取締役
2006年9月	当社商品統括本部長
2008年5月	当社常務取締役
2009年3月	当社ステーブル商品統括本部長
2011年3月	当社営業担当兼商品統括本部長
2011年5月	当社商品統括本部長
2013年5月	当社代表取締役社長

2022/05/25 14:33

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2022年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,973,848	31,973,848	東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	31,973,848	31,973,848	-	-

2022/05/25 14:33

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 足羽由美子氏は、東海税理士会所属足羽会計事務所の税理士、静岡信用金庫協会の非常勤監事、静岡市立病院評価委員会の委員、株式会社ブルームの代表取締役、静清信用金庫非常勤監事、株式会社村上開明堂の社外取締役を務めております。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には税務に関する専門的知見や企業経営における幅広い見識、諸団体における監督的な立場での豊富な経験を当社の経営に反映し、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けての助言・監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。
<社外監査役>社外監査役 木村正光氏は、イオン東北株式会社の監査役であります。同兼職先は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社でありますが、同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には当社の親会社であるイオン株式会社の子会社である株式会社ジーフットの営業、商品、管理部門での豊富な経験と高い見識を活かし、当社経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役 小坂田成宏氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の社員弁護士であります。同兼職先と当社との間に人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。また、当社と同氏との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。同氏には弁護士として法務に関する専門的知見を活かし、当社の経営について適切な監査を行っていただくことにより、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、社外監査役として選任しております。

2022/05/25 14:33

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

2022/05/25 14:33

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

店舗運営におきましては、コロナ下における消費動向の変化を見据えた対応に継続して注力するとともに、既存店舗の活性化改装による店舗競争力の向上や、業務の効率化に向けた新たな施策の導入に積極的に取り組んでまいりました。
コロナ下での内食需要や節約志向の高まりに対し、購買頻度の高い商品の価格戦略、食べきり・使いきりを意識した小容量の品揃えの徹底、均一セールの火・水曜市やお客さま感謝デーといった得意日の強化、当社専用アプリからの割引クーポン配信、イオン「トップバリュ」の展開強化などに取り組んでまいりました。地域に根差した品揃えの実現に向け、「じもの」商品の更なる品揃え拡充や新たな商品開発に継続して取り組むとともに、地産地消の新たな取組みとして、2022年2月にやさいバス株式会社(静岡県牧之原市)との協働により新鮮な農作物をお届けする「やさいバス」の拠点を静岡県中部・西部エリアの4店舗に設置したほか、地産域消の取組みとして、当社展開エリアである7県下における「静岡県フェア」の展開や、当社ネットショップを通じた各地域の名産品の販売を行ってまいりました。また、健康志向の高まりに対し、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈参照)の取組みの一環として、各地の自治体や学生との協働による栄養バランスに配慮した商品の開発や、当社管理栄養士監修によるレシピや料理動画、食に関する様々な情報の発信に取り組んでまいりました。
店舗競争力の向上として、本年度は16店舗にて既存店舗の活性化改装を実施し、生鮮デリカの強化、地域特性に応じた品揃えの刷新、冷凍食品の売場拡大、お客さま本位の接客やサービスレベルの向上などに取り組んでまいりました。なお、2022年2月に活性化改装を実施したマックスバリュ沼津南店(静岡県沼津市)では、当社2拠点目となる「ちゃんとごはんSTUDIO」を新設し、健康的な食生活情報の発信や地域の交流拠点として活用するなど、今まで以上に地域に根差した店舗運営に努めております。

2022/05/25 14:33

#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、執行役員制度を採用しております。2022年5月24日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。

	役位	氏名	担当
5	執行役員	久保田 義 彦	第二事業部長
6	執行役員	遠 藤 真由美	ダイバーシティ推進室長兼デリカ商品統括部長
7	執行役員	東 卓 也	営業サポート統括部長
11	執行役員	中 村 努	店舗開発本部長
12	執行役員	鈴 木 充	商品本部長
13	執行役員	中 川 誠	小型店統括部長

2022/05/25 14:33

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額」、「役員業績報酬引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減額」、「商品券回収損失引当金の増減額」、「為替差損益」、「売上債権の増減額」、「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」91百万円、「貸倒引当金の増減額」△16百万円、「役員業績報酬引当金の増減額」5百万円、「役員退職慰労引当金の増減額」2百万円、「商品券回収損失引当金の増減額」0百万円、「為替差損益」5百万円、「売上債権の増減額」92百万円、「その他の資産の増減額」△104百万円、「その他の負債の増減額」311百万円及び「その他」1,385百万円は、「その他」1,772百万円として組み替えております。

2022/05/25 14:33

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品券回収損失引当金
一定期間経過後収益に計上した未回収商品券について、将来の回収時の損失に備えるため、合理的な見積りによる将来の回収見込額を計上しております。2022/05/25 14:33

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/05/25 14:33

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

2022/05/25 14:33