#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2022/05/25 14:33
#2 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
2022/05/25 14:33
#3 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/05/25 14:33
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: (ハ)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う主な影響として、従来収益を総額で表示していた一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人であると判断することにより、収益を純額で表示することとなるため、従前の基準を適用していた場合と比べて売上高が減少すると見込んでおります。
(2)時価の算定に関する会計基準等
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)資本政策上の基本指標
売上高対営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)並びにROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標として位置付けております。売上高対営業利益率については3%以上の実現を、経常ROAについては
10%以上を、ROEについては8%以上を中長期的な目標数値としております。今後、重要指標の達成に向け、収益力の一層の強化を図るとともに、重点課題を明確にし、改善施策の着実な実行に努めてまいります。
2022/05/25 14:33
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業務効率化の取組みとして、本年度は70店舗にてキャッシュレスセルフレジを導入し、レジ関連業務の削減やレジ待ち時間の軽減、コロナ下における非接触のニーズへの対応を進めたほか、冷ケースの自動検温システムやデリカ部門へのオートリフトフライヤーの導入、部門の垣根を越えて店舗運営の最適化を図る「多能工」の更なる推進など、生産性の向上に努めてまいりました。また、2022年2月よりイオングループのスマートフォン決済サービス「AEON Pay」の導入を開始したほか、2022年度の稼働開始に向け、スマートフォンでのセルフスキャンによる当社独自のレジ精算システムの開発に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、通期における既存店の売上高は、コロナ下で急激に需要が高まった前年同期比では98.4%となっておりますが、2019年度同期比では103.6%と堅調に推移しております。
(教育体制)
2022/05/25 14:33
#7 製品及びサービスごとの情報（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
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