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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

2022/07/12 11:50

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年7月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	31,973,848	31,973,848	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	31,973,848	31,973,848	-	-

2022/07/12 11:50

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[国内事業]
営業面におきましては、食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対し、7月以降も一部品目を除き価格据え置きを継続するイオン「トップバリュ」の展開を強化したほか、食べきり・使い切りを意識した量目商品の品揃え徹底に取り組んでまいりました。また、地元の商品をより多くの地域のお客さまへお届けする”地産域消”の取組みとして、当社ネットショップを通じた名産品の販売を行ってまいりました。また、既存店舗の競争力を高めるべく、3月に4店舗、4月に2店舗(大型活性化1店舗を含む)、5月に1店舗の計7店舗にて活性化改装を実施し、生鮮やデリカの強化、売場レイアウトの更新やお客さまニーズに応じた品揃えの拡充に取り組んでまいりました。また、生産性向上への取組みとして、キャッシュレスセルフレジを新規に27店舗導入し、レジ関連業務の削減による人員配置の適正化に努めたほか、長泉工場(静岡県駿東郡長泉町)にて惣菜自動盛付ロボットを導入し、従来、盛付作業は1ラインにつき7人を配置しておりましたが、導入後は4台のロボットと作業員3人での作業が可能となりました。
商品面におきましては、生産者さまを応援し地域に親しまれる「じもの」商品の強化として、トップバリュブランドを掲げた「じもの」商品の開発と新規展開に加え、ネットショップを活用した「じもの」の展開に取り組みました。また、地域の活力を高めるべく、当社の推進する「ちゃんとごはん」(注釈参照)の取組みの一環として、三重県立松阪商業高等学校・三重県立宇治山田商業高等学校との協働による健康を意識した商品の開発を行ってまいりました。

2022/07/12 11:50