営業・商品面の取組みを推進する一方で、サステナビリティの観点から、環境・社会面の取組みにも注力してまいりました。人材の確保・育成に向けた取組みとして、多様な人材が活躍できるよう、新たな人事制度を導入するとともに、身だしなみの社内基準を変更するなど、一人ひとりの個性を尊重した働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいりました。また、近年の物価上昇から従業員の生活を守るべく、二期連続で大幅な賃上げを実施するなど、従業員満足の向上に努めてまいりました。物流面の取組みとして、2024年問題への対応を進めるべく、配送便体制の見直しや積載効率の改善などに取り組んでまいりました。地域社会への貢献に向けた取組みとして、地域の活動支援を目的に、ご当地WAON(電子マネー)のご利用金額の一部を各自治体に贈呈いたしました。また、令和6年能登半島地震の復興支援を目的として、石川県の商品を販売・PRする「石川県応援フェア」開催とともに、支援募金を実施いたしました。さらに、移動スーパーの稼働に合わせて、高齢者等の買物支援・見守り活動に関する協定を締結するなど、地域サービスの更なる向上と地域福祉の増進に努めてまいりました。加えて、新たに10店舗および本社にて太陽光発電のPPAモデルを導入し、再生可能エネルギーへの転換による持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
これらの取組みの結果、当中間連結会計期間における全店売上高の前年同期比は104.0%、既存店売上高では102.7%となりました。なお、同対比に用いた数値は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用していない数値となります
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2024/10/11 9:29
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