商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・地域の「おいしい」「ありがとう」創造への挑戦:おいしさの追求、時間・場所にとらわれない価値提供の実現、地域の役に立つ事業の創造
・私に「うれしい」店づくり:誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり、安全安心な商品の追求、災害時も安心できる店舗づくり
・「やりたい」「ありたい」を応援する組織づくり:仕事を通して自己実現できる組織づくり、誰もが活躍できる組織づくり、中長期的な目線での採用、助け合う組織・チームワーク力の向上

2026/05/18 11:01

#2 事業の内容

当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社1社(デリカ食品株式会社)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマーケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。この他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業、不二家事業をフランチャイズ展開しております。
(1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や
用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ

2026/05/18 11:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/05/18 11:01

#4 指標及び目標（連結）

※お客さま、従業員、お取引先さま、株主さまとのつながりの一つひとつから「ありがとう」が生まれるものと仮定し、この数量を独自基準で集計しております。

KGI	マテリアリティ	解決の方策	KPI
地域の役に立つ事業の創造	現場の挑戦力
私に「うれしい」店づくり	誰もが買い物を楽しめる商品・店舗づくり	①笑顔指数②店舗の笑顔創出力指数
	安全安心な商品の追求	①安全で安心な商品の追求②オーガニック商品売上高
	災害時も安心できる店舗づくり	災害対策の充実度

また、当社は上記「(2)戦略」において記載した人的資本・多様性に関する方針に基づき、次の指標及び目標を掲げております。

2026/05/18 11:01

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/18 11:01

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年3月	北陸ジャスコ株式会社(現イオン株式会社)入社
2014年9月	同社営業本部副本部長兼業務改革担当
2015年3月	同社商品本部長
2015年5月	同社取締役兼執行役員
	当社執行役員
	当社商品本部長
2022年5月	当社代表取締役社長(現)

2026/05/18 11:01

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,973,848	31,973,848	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	31,973,848	31,973,848	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/05/18 11:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・デジタルの積極的な活用による業務の効率化と構造改革の推進
・地域商品の開発及び導入推進
・お客さまニーズの変化や多様化するライフスタイルに応じた商品政策の推進

2026/05/18 11:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[国内事業]
事業構造の変革におきましては、お客さまの購買行動に寄り添った取り組みを推進すべく、店舗力の強化として、「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求、イオンのトータルアプリ「iAEON」を活用したお買い得情報の提供、「AEON Pay」の利用促進に努めました。また、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」や、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリーの品揃え拡大に取り組みました。商品面では、「じもの」(注釈1参照)の拡大に向け、じもの商品の発掘・育成の場として「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで開催したほか、地元の原材料を使用した商品や地元人気店の味を再現した商品など地域とのつながりを広げる商品開発を進めました。「ちゃんとごはん」(注釈2参照)については、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し、店舗やSNSを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、健康キャンペーンや学生との共同開発弁当の販売に取り組みました。店舗展開では、2025年7月にマックスバリュエクスプレス御器所2丁目店(名古屋市昭和区)、12月に「おいしさ、すぐそこ、毎日を便利に。」をコンセプトとする都市型小型店として、マックスバリュエクスプレス今池駅南店(名古屋市千種区)、マックスバリュエクスプレス大曽根駅西店(名古屋市北区)、マックスバリュエクスプレス平安通駅前店(名古屋市北区)を3店舗同日に開設し名古屋市でのドミナント強化を進めたほか、同じく12月に、旬と鮮度にこだわったじものを含む生鮮商品の充実をはじめ、地元の「とりめし」を使用した弁当の提供など、生鮮・デリカ部門の強みを打ち出したマックスバリュ高浜呉竹店(愛知県高浜市)を開設するなど、計5店舗を新規開設いたしました。また、10月にマックスバリュ豊橋橋良店(愛知県豊橋市)、11月にマックスバリュ小牧堀の内店(愛知県小牧市)を改装し、お客さまにたくさんのワクワクを感じていただくために、生鮮・デリカ部門における専門店を意識したこだわり商品の販売、加工食品や冷凍食品などご利用頻度の高い商品を毎日お買い得な価格で提供しております。加えて、7月にマックスバリュエクスプレス浜松早出店(浜松市中央区)、11月にマックスバリュエクスプレス香良洲店(三重県津市)を、お客さまの利便性向上と効率的な店舗運営を追求した小型店モデルへ転換するなど、既存店舗の改装を計10店舗にて実施しました。これらの結果、店舗数は静岡県109店舗、愛知県61店舗、三重県48店舗、滋賀県6店舗、岐阜県8店舗、神奈川県16店舗、山梨県1店舗の計249店舗となりました。新たな顧客接点の創出では、地域のお買物の利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパーを新たに9台稼働し累計43台へと拡大しました。また、無人店舗「Maxマート」の新規開設を進め累計200店舗体制へ拡大するとともに、ネットショップにおけるじもの商品の品揃え強化、ネットスーパーの販促強化、Uber Eatsを利用した配達サービス拡大を行いました。
テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、サービスレベル向上による生産性の改善を目的に、電子棚札の導入やセルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを、新たに畜産部門にも拡大しました。加えて、当社の取り組みや販促情報をお客さまに売場でお伝えする、デジタルサイネージの導入を進めております。

2026/05/18 11:01

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は、執行役員制度を採用しております。2026年5月18日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員体制は以下のとおりであります。

	役位	氏名	担当
2	取締役・執行役員	二 上 芳 彦	人事総務本部長
3	取締役・執行役員	齋 藤 論	商品本部長
4	取締役・執行役員	久保田 義 彦	営業本部長

2026/05/18 11:01

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

7.当社は、執行役員制度を採用しております。2026年5月19日定時株主総会後の執行役員体制は以下のとおりであります。

	役位	氏名	担当
1	代表取締役社長・社長執行役員	作 道 政 昭
2	取締役・専務執行役員	齋 藤 論	商品本部長
3	取締役・常務執行役員	向 後 周 一	人事総務本部長

2026/05/18 11:01

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7. 収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/05/18 11:01

#13 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】

契約会社名	契 約 名 称	相手方名称	内 容	契約期間又は契約締結日
マックスバリュ東海株式会社	トップバリュ商品販売基本契約	イオントップバリュ株式会社	イオンPB商品の販売	2008年6月21日から
				2009年6月20日まで
				(以降1年毎自動更新)
マックスバリュ東海株式会社	ロイヤルティ契約	イオン株式会社	グループ経営ノウハウ利用・ブランド使用	2023年3月1日から2024年2月29日まで(以降1年毎自動更新)
マックスバリュ東海株式会社	商品売買基本契約	イオン商品調達株式会社	H&BC商品・グロサリー商品・デイリー商品の販売	2022年10月21日から
				2023年10月20日まで
				(以降1年毎自動更新)

2026/05/18 11:01

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/05/18 11:01

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方法
(注)1.商品の仕入につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.取扱手数料につきましては、一般の取引条件と同様に決定しております。

2026/05/18 11:01