臨時報告書
- 【提出】
- 2020/06/01 13:42
- 【資料】
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提出理由
2020年5月28日開催の当社第58期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、神尾啓治、山田憲一郎、作道政昭、高橋誠、二上芳彦、中西安廣、立石雅世、矢部謙介の8氏を選任する。
第2号議案 取締役(社外取締役を除く。)の報酬改定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、非金銭報酬(社宅の提供)を年額3,100万円以内として設定し、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の総額は年額3億1,000万円以内とする。
第3号議案 監査役(非常勤監査役を除く。)の報酬改定の件
当社の監査役(非常勤監査役を除く。)に対し、非金銭報酬(社宅の提供)を年額420万円以内として設定し、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の総額は年額4,200万円以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2020年5月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、神尾啓治、山田憲一郎、作道政昭、高橋誠、二上芳彦、中西安廣、立石雅世、矢部謙介の8氏を選任する。
第2号議案 取締役(社外取締役を除く。)の報酬改定の件
当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、非金銭報酬(社宅の提供)を年額3,100万円以内として設定し、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の総額は年額3億1,000万円以内とする。
第3号議案 監査役(非常勤監査役を除く。)の報酬改定の件
当社の監査役(非常勤監査役を除く。)に対し、非金銭報酬(社宅の提供)を年額420万円以内として設定し、金銭報酬と非金銭報酬とを合わせた報酬等の総額は年額4,200万円以内とする。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | (注) | ||||
| 取締役8名選任の件 | |||||
| 神 尾 啓 治 | 311,857 | 3,229 | - | 可決(98.98%) | |
| 山 田 憲一郎 | 312,413 | 2,675 | - | 可決(99.15%) | |
| 作 道 政 昭 | 312,392 | 2,695 | - | 可決(99.14%) | |
| 高 橋 誠 | 312,403 | 2,685 | - | 可決(99.15%) | |
| 二 上 芳 彦 | 312,285 | 2,803 | 可決(99.11%) | ||
| 中 西 安 廣 | 312,300 | 2,788 | - | 可決(99.12%) | |
| 立 石 雅 世 | 312,268 | 2,820 | - | 可決(99.11%) | |
| 矢 部 謙 介 | 312,350 | 2,738 | - | 可決(99.13%) | |
| 第2号議案 | (注) | ||||
| 取締役(社外取締役を除く。)の 報酬改定の件 | 314,303 | 807 | - | 可決(99.74%) | |
| 第3号議案 | (注) | ||||
| 監査役(非常勤監査役を除く。)の 報酬改定の件 | 314,373 | 732 | - | 可決(99.77%) |
(注)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権
の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上