訂正有価証券報告書-第55期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第3回新株予約権
平成22年4月20日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	9	9
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	900 (注)1	900 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成22年6月7日 至 平成37年6月6日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 772 資本組入額 386(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
第4回新株予約権
平成23年4月14日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	17	17
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,700 (注)1	1,700 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成23年6月2日 至 平成38年6月1日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 921 資本組入額 461(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
第5回新株予約権
平成24年4月12日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	16	16
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,600 (注)1	1,600 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成24年6月1日 至 平成39年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,003 資本組入額 502(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
第6回新株予約権
平成25年4月9日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	8	8
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	800 (注)1	800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成25年6月1日 至 平成40年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,237 資本組入額 619(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
第7回新株予約権
平成26年4月8日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	9	9
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	900 (注)1	900 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成26年6月1日 至 平成41年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,170 資本組入額 585(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
第8回新株予約権
平成27年4月9日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	18	18
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	1,800 (注)1	1,800 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成27年6月1日 至 平成42年5月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,616 資本組入額 808(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。
第9回新株予約権
平成28年4月13日開催の取締役会決議

	事業年度末現在 (平成29年2月28日)	提出日の前月末現在 (平成29年4月30日)
新株予約権の数(個)	39	39
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,900 (注)1	3,900 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	同左
新株予約権の行使期間	自 平成28年6月2日 至 平成43年6月2日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,606 資本組入額 803(注)2	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者(新株予約権を引き受けた取締役をいう。以下同じ。)は、権利行使時においても、当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使できる。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできないものとする。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数に
ついて行われ、調整の結果生じる1株未満の端株については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には資本組入れは行わないものとする。