SRS HD（8163）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,226,730千円
経常利益	33,162千円
税金等調整前当期純利益	33,900千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△47,640千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額を加減しております。

2025/06/25 9:27

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結業績は、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善などの影響により、外食需要は堅調に推移し、売上高は前年実績を上回りました。環境面では、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化などの地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続、異常気象に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇などにより、依然として厳しい経営状況が継続していますが、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高が好調に推移したことにより、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である株式会社NISののれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前年実績に対し減益となりました。
このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする前中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、複数の外食産業に対してコンサルティング実績を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を締結し、店舗QSC向上、物流改善、出店開発強化、店舗DX推進、人材確保、本部機能強化などをテーマにした複数のプロジェクトを立ち上げ、推進いたしました。更に、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、仕入原価低減などの既存事業とのシナジーの創出を企図し、前中期経営計画の達成へ大きく貢献することが見込まれることから、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に展開する株式会社アミノの発行済全株式を取得し子会社化したほか、前中期経営計画の重点テーマの1つである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、ビフテキ重業態「ビフテキ 牛ノ福」などを関西地域で展開する株式会社シンガの発行済全株式を取得し、子会社化しました。その他、お客様と従業員の双方の人権、尊厳を尊重し、従業員が安心して働ける環境の構築と、お客様との健全な関係維持に取り組むため、「カスタマーハラスメント対応指針」を策定しました。

2025/06/25 9:27

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 令和5年4月1日至 令和6年3月31日)	当連結会計年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	380.55	398.89
1株当たり当期純利益(円)	43.49	22.39
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	20.65

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 118,700株、当連結会計年度 118,700株)。

2025/06/25 9:27