有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
Ⅰ取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アミノ
事業の内容 :飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、和食を中心とした外食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和6年6月末現在、国内736店舗、海外24店舗で事業を展開しております。また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー(企業哲学)に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進することにより、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおります。特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コストの上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和8年3月期を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の収益力向上を目指した、不採算店舗の閉店や業態転換、リブランディングやDX施策の推進など、様々な取り組みを実施してまいりました。
一方で株式会社アミノ(以下、「アミノ」といいます。)は、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に国内に31店舗、海外に2店舗(令和6年6月末現在)展開しており、市場の買参権を活かした高い調達力や、市場直送の鮮魚を店舗で捌き、新鮮なネタを寿司職人が握る提供スタイル、高い商品力を活かした顧客を飽きさせない豊富なメニュー等により、東北地域、特に宮城県では高い知名度を誇り、顧客からの高い支持を集める寿司チェーンです。近年では自動配膳システムを取り入れた生産性、収益性が高い「ゆとろぎ」業態の開発に取り組むなど、時代の変化に合せた投資も積極的に行っており、当社グループの取り組みとも親和性があります。今回の株式取得によるアミノの完全子会社化により、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、並びに、双方の仕入力や店舗運営力、マーケティングやDX施策等を互いに活用、共有することにより、仕入原価の低減、既存事業の強化が期待でき、また当社グループの資金、店舗開発力を活かした、アミノの更なる出店の加速等のシナジーも見込める為、当社グループの中期経営計画の達成に大きく貢献するとの見解に至り、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
令和6年7月1日(みなし取得日 令和6年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和6年9月30日としており、令和6年10月1日より令和7年3月31日までの業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 6,499,816千円

取得原価 6,499,816千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26,575千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
5,042,385千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,277,646千円
固定資産	4,328,974千円
資産合計	5,606,621千円
流動負債	2,899,814千円
固定負債	1,249,375千円
負債合計	4,149,190千円

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
(1) のれん以外の無形固定資産に配分された金額
2,569,000千円
(2) その主要な種類別の内訳
商標権
(3) 償却方法及び償却期間
15年にわたる均等償却
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	3,226,730千円
営業利益	18,805千円
経常利益	33,162千円
税金等調整前当期純利益	33,900千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△47,640千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額の概算としております。また、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額を加減しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
Ⅱ取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シンガ
事業の内容 :飲食店の経営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、和食を中心とした外食ブランドを直営及びフランチャイズにて営んでおり、令和6年8月末現在、国内766 店舗、海外25店舗で事業を展開しております。また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー(企業哲学)に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繫栄に役立つ様々な活動を推進することで、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおります。特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コストの上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和8年3月期を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の収益力向上を目指した、不採算店舗の閉店や業態転換、リブランディングやDX 施策の推進など、様々な取り組みを実施してまいりました。
一方で株式会社シンガは、ビフテキ重専門店「牛ノ福」を百貨店やショッピングモール等の施設内に出店し、独自の方法で旨みを引き出した熟成肉を使用したビフテキ重の販売をレストラン、物販形式で展開しており、各施設においても高い集客率を誇っております。当社は本件を通じて、中期経営計画の中核骨子に掲げている「中食需要の取り込み」を推進し、中食事業のポートフォリオを強化することが可能と考えております。また、グループの仕入力を活かした原材料のコストダウンや、新規出店の加速、既存の中食事業とのコラボレーション等によりグループシナジーを具現化することで、牛ノ福事業の更なる収益アップや、当社グループの中食事業のより一層の拡大が期待されることから、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
令和6年10月1日(みなし取得日 令和6年12月31日)
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和6年12月31日としており、令和7年1月1日より令和7年3月31日までの業績を含んでおります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 98,000千円

取得原価 98,000千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8,335千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
99,472千円
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	98,604千円
固定資産	17,368千円
資産合計	115,972千円
流動負債	54,118千円
固定負債	63,326千円
負債合計	117,445千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。