有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フーズネット
事業の内容 回転寿司チェーンの経営及びフランチャイズによる宅配寿司チェーンの経営
②企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、和食中心のレストランチェーンとして外食産業の一翼を担い、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、既存事業の諸施策を積極的に推進するとともに、生産性の向上に努め、成長・発展を続けてまいりました。
株式会社フーズネットは、当社の基盤である関西地区を中心に直営による回転寿司チェーン「にぎり長次郎」の経営ならびに、フランチャイズによる宅配寿司チェーン「都人」の経営を行っております。
当社においては、関西地区で旬の素材を活かした鍋物・寿司主体の和食レストラン「すし半」を経営しており、一部の店舗では宅配寿司も運営しています。
このような状況の下、株式会社フーズネットの完全子会社化により、ボリュームメリットを活かした購買力向上や物流コスト削減により両事業の収益力向上を図ることが可能と判断し株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成25年7月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年8月31日としており、平成25年9月1日より平成26年3月31日までの業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は3,003,769千円であり、現金による取得であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,348,639千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,924,543千円
固定資産 2,116,943千円
資産合計 4,041,486千円
流動負債 1,682,875千円
固定負債 703,480千円
負債合計 2,386,355千円
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 295,000千円
その主要な種類別の内訳 商標権
償却期間 主として15年間にわたる均等償却
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,027,795千円
経常利益 287,913千円
税金等調整前当期純利益 287,295千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フーズネット
事業の内容 回転寿司チェーンの経営及びフランチャイズによる宅配寿司チェーンの経営
②企業結合を行った主な理由
当社は、創業以来、和食中心のレストランチェーンとして外食産業の一翼を担い、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、既存事業の諸施策を積極的に推進するとともに、生産性の向上に努め、成長・発展を続けてまいりました。
株式会社フーズネットは、当社の基盤である関西地区を中心に直営による回転寿司チェーン「にぎり長次郎」の経営ならびに、フランチャイズによる宅配寿司チェーン「都人」の経営を行っております。
当社においては、関西地区で旬の素材を活かした鍋物・寿司主体の和食レストラン「すし半」を経営しており、一部の店舗では宅配寿司も運営しています。
このような状況の下、株式会社フーズネットの完全子会社化により、ボリュームメリットを活かした購買力向上や物流コスト削減により両事業の収益力向上を図ることが可能と判断し株式を取得いたしました。
③企業結合日
平成25年7月1日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成25年8月31日としており、平成25年9月1日より平成26年3月31日までの業績を含んでおります。
(3)被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は3,003,769千円であり、現金による取得であります。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,348,639千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,924,543千円
固定資産 2,116,943千円
資産合計 4,041,486千円
流動負債 1,682,875千円
固定負債 703,480千円
負債合計 2,386,355千円
(6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 295,000千円
その主要な種類別の内訳 商標権
償却期間 主として15年間にわたる均等償却
(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,027,795千円
経常利益 287,913千円
税金等調整前当期純利益 287,295千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれん及び無形固定資産が期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。