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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

エ リスク管理体制の整備の状況
当社は、分野ごとに発生可能性のあるリスクの洗い出しに努めるとともに、想定されるリスクについて、社内規定に則った部門責任者による自立的管理を行っております。商品の安全・安心のための品質保証については品質保証委員会を、コンプライアンス等についてはコンプライアンス委員会を設置し、それぞれ社長を委員長として、全社横断的な管理体制を構築しています。当社のリスク管理の上で、特に重要な提供商品の安全・安心に関しては、SRSグループ監査室安全衛生担当が品質保証委員会の事務局となり、食材の開発・仕入れから加工・提供及び監視までの品質保証に関する一貫した安全・安心体制の精度の向上を図っております。なお、SRSグループ監査室安全衛生担当は、店舗等の安全衛生監査も実施しております。
また、重大な損害の発生が予測されるリスク情報が、直ちに経営トップマネジメントへ報告伝達される危機管理体制の構築運営に努めております。

2014/06/30 10:07

#2 事業等のリスク

(2) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 主力業態への依存について

2014/06/30 10:07

#3 対処すべき課題（連結）

また、当社の取締役の任期は1年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

2014/06/30 10:07

#4 業績等の概要

店舗施策といたしましては、「和食さと」業態にて、店舗作業の効率化を追求した新型店舗の2店舗目を10月にオープン、「天丼・天ぷら本舗さん天」におきましては直営5店舗、「にぎり長次郎」業態におきましては、直営1店舗をオープンし、1店舗の閉店を行い、「かつや」業態におきましては直営5店舗をオープンいたしました。また、宅配寿司の新規業態である「にぎり忠次郎」1店舗をオープンした結果、当連結会計期間末の直営店舗数合計は280店舗(対前年同期比64店舗の増加)となり、その内訳としましては、「和食さと」業態197店舗、「すし半」業態13店舗、「さん天」業態6店舗、「にぎり長次郎」業態50店舗(「CHOJIRO」業態含む)、「都人」業態1店舗、「にぎり忠次郎」業態2店舗、「かつや」業態11店舗であります。当社グループのFC店舗数としましては、「都人」業態20店舗、「かつや」業態7店舗で、海外展開としましては、4月に台湾2号店目となる「和食上都」淡水店をオープンし、9月にはインドネシア国内での日本食レストランの事業拡大を目指し、インドネシア1号店となる「和食さと」セントラルパーク店をオープンしております。
営業施策につきましては、「和食さと」業態にてご好評を頂いているしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の更なる認知度向上を目指し、TV番組とのタイアップ企画や、「より楽しく、よりおいしく」をテーマにした「さとしゃぶ」プレミアム商品の強化等、より魅力ある商品を提供すべくブラッシュアップを継続して進めております。「すし半」業態におきましては、「和食鍋処 すし半」にブランド名の統一を行い、ブランドとしての訴求力を高めるとともに、旬の素材を使用した、「すし半」ならではの本物感・上質感を追求した季節感あふれるフェアーを実施し、好評を頂きました。「にぎり長次郎」業態におきましては、お客様に「旨い!」と言っていただける事を最大の喜びとし、新鮮なネタを使用した旬メニューを実施すると共に、5店舗にて大規模な改装を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、増収増益を達成し、売上高327億62百万円(前年同期比27.1%増、増加額69億79百万円)、営業利益8億88百万円(前年同期比35.5%増、増加額2億33百万円)、経常利益8億46百万円(前年同期比50.6%増、増加額2億84百万円)、当期純利益5億13百万円(前年同期比60.3%増、増加額1億93百万円)となりました。

2014/06/30 10:07

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,209,080	28,209,080	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	28,209,080	28,209,080	―	―

2014/06/30 10:07

#6 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法

2014/06/30 10:07

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2014/06/30 10:07