#1 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 株式の売却により株式会社すし半が子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と子会社株式の売却による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,000千円
固定資産 2,155,600
2019/06/28 9:28
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、29,274百万円(前連結会計年度末比1,494百万円の減少)となりました。
流動資産は、11,726百万円(前連結会計年度末比1,422百万円の減少)となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,498百万円などであります。
固定資産は、17,438百万円(前連結会計年度末比74百万円の減少)となりました。これは主に、リース資産(純額)の減少179百万円、のれんの減少172百万円などであります。
2019/06/28 9:28
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,438千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」240,708千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
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#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」209,306千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」648,333千円に含めて表示しております。
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