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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しております。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
ウ リスク管理体制の整備の状況

2020/06/26 9:22

#2 事業等のリスク

(9) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(10) 主力業態への依存について

2020/06/26 9:22

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年となっていますので、たとえ本プランの有効期間中であっても、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任を通じて株主の皆様のご意向を示していただくことが可能です。
当社取締役会は、会社法等の関係法令の改正、司法判断の動向及び金融商品取引所そのほかの公的機関の対応等を踏まえ、当社企業価値及び当社株主共同の利益に資するか否かの観点から、必要に応じ、本プランを見直してまいります。
こうしたことから、当社取締役会は、上記③の取組みが当社の上記①の基本方針に沿うものであり、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に資するものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

2020/06/26 9:22

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和62年3月	当社入社
昭和62年6月	取締役企画室長
平成2年4月	常務取締役商品本部長
平成5年11月	代表取締役社長

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和2年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和2年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,770,184	34,770,184	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	34,770,184	34,770,184	―	―

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、台風等の自然災害の影響や消費増税に伴う消費マインドの減少、年明け以降に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の落ち込みや生産活動の低迷により、経済の先行きは非常に不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く環境におきましても、異業種との競争激化、原材料費の高騰、労働需給の逼迫による人件費の高騰等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、商業施設を中心に一時休業や営業時間の短縮を行っており、厳しい事業環境が続いております。このような状況の中、当社グループといたしましては、以下のような施策に取り組んでまいりました。
「和食さと」業態におきましては、核商品であるしゃぶしゃぶ・すきやき食べ放題「さとしゃぶ・さとすき」のブラッシュアップを継続するとともに、テイクアウト商品の販売強化や、店舗限定の本マグロフェアーを実施するなど、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施しました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、新規定番商品として、鶏の唐揚げを使用した商品の販売を開始したほか、桜海老やさよりなどを使った期間限定メニューを販売し、顧客の来店頻度を高めるとともに、公式Instagramにて写真投稿キャンペーンを実施するなど、新たな顧客層の開拓に取り組みました。

2020/06/26 9:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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