商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

上記に加え、労働時間管理に関する不適切な取り扱い等を是正する措置の一環として、外部の弁護士事務所を窓口とするヘルプラインを設置しており、問題を未然に防ぎ、迅速に対応できる仕組みを構築しております。
また、内部統制システムは、当社の企業価値を高め、競争を勝ち抜き、存続し続けるために必要不可欠な仕組みであるとの基本的な考え方のもと、業務の適正を確保し、財務報告の適正性を確保するため、社長を委員長とする「内部統制委員会」を設置するとともに、その下部組織として「内部統制小委員会」を設け、それらの方針・指導・支援のもと、当社及び当社子会社において、金融商品取引法に基づく評価・監査の基準・実施基準に沿った、内部統制システムの整備及び適正な運用を実施しております。
ウ リスク管理体制の整備の状況

2022/06/30 9:37

#2 事業等のリスク

(8) 競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(9) 主力業態への依存について

2022/06/30 9:37

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、平成29年5月12日の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)の継続を決議し、平成29年6月29日開催の第49期定時株主総会において承認をいただいておりましたが、令和2年5月18日の取締役会において本プランの終了を決議いたしました。現在では不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策(買収防衛策)を導入しておりません。このため、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等のために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適宜適切な処置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主の皆様の共同の利益の一層の確保、向上に努めてまいります。

2022/06/30 9:37

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/30 9:37

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和元年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/30 9:37

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:37

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和62年3月	当社入社
昭和62年6月	取締役企画室長
平成2年4月	常務取締役商品本部長
平成5年11月	代表取締役社長

2022/06/30 9:37

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和4年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和4年6月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,872,284	40,532,484	東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在)	単元株式数100株
計	39,872,284	40,532,484	―	―

(注)「提出日現在発行数」欄には、令和4年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/30 9:37

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「和食さと」業態におきましては、コロナ禍からの収益力改善に向けた取り組みとして、主に若年層の新規顧客獲得を図るため、「和食さと初代アンバサダー」として渋谷凪咲さんを迎え、TVCMやWEB広告、折込チラシなど様々な媒体でのプロモーションを開始いたしました。また、イートイン売上高の回復施策として、産地や旬の食材にこだわった「北海道フェア」、「早春フェア」などの期間限定フェアを実施した他、引き続きテイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、期間限定でテイクアウト天丼の半額販売を実施する等、顧客ニーズに合わせた強化施策を実施いたしました。
「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態におきましては、来店頻度の向上を目指した取り組みとして、LINEを活用したキャンペーンや、「新春感謝祭」、「さん天の日!お客様感謝祭」を実施した他、わかさぎや桜海老といった旬の食材を取り入れた商品や、肉みそや豚肉を使った若者向け商品を販売いたしました。また、新規顧客獲得を目的として人気お笑いタレントを起用したTVCMを放映いたしました。
「にぎり長次郎」業態におきましては、テイクアウト、デリバリー需要の増加に対応するため、にぎり長次郎のブランド力を宅配業態にも活かすことを目的とし、姉妹店である宅配寿司専門店「にぎり忠次郎」の一部店舗の屋号を「宅配にぎり長次郎」へ変更した他、新年の祝いに合わせた「祝い寿司重」や、節分には数の子や穴子等の魚介類をふんだんに使用した「福寿巻」を販売する等、お持ち帰り商品の販売促進策を継続して行い、テイクアウト、デリバリー売上高の獲得に注力いたしました。また、「長次郎20周年アニバーサリー」として、活けの「車海老」や肉厚な「ほたて」を使用した寿司や、デザートでは「春の創作どら焼き」等を販売し、イートイン売上高の回復にも注力いたしました。

2022/06/30 9:37

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 料飲商品の販売及び役務提供
当社グループは、主に料飲商品の提供及びそれに付随する役務の提供を行っております。

2022/06/30 9:37

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② 経営指導及び業務受託

2022/06/30 9:37

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2022/06/30 9:37