純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。

2022/06/30 9:37

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は19,434千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は19,434千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は40,000千円減少し、非支配株主持分の期首残高は1,833千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2022/06/30 9:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ……時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法及び総平均法による原価法
原材料…総平均法及び先入先出法による原価法
貯蔵品…総平均法及び先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:37

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、12,526百万円(前連結会計年度末比1,476百万円の減少)となりました。これは主に、社債の減少935百万円、長期借入金の減少913百万円、リース債務の増加332百万円などであります。
純資産は、14,390百万円(前連結会計年度末比4,400百万円の増加)となりました。
[当社グループ 業態別店舗数]

2022/06/30 9:37

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託が保有する自己株式
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当連結会計年度末119,714千円、119,000株であります。

2022/06/30 9:37

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/30 9:37

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2022/06/30 9:37

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,990,004	14,390,406
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	211,879	283,106
(うち 新株予約権 (千円))	(13,012)	(3,914)

5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/30 9:37