売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,028,474	19,114,890	31,371,990	42,885,172
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	881,404	2,793,156	2,593,928	2,188,188

2022/06/30 9:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/30 9:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産は3,938千円増加し、流動負債その他は27,443千円増加し、利益剰余金は20,639千円減少し、非支配株主持分は2,866千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,434千円増加し、当期純利益は18,329千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は19,434千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は19,434千円減少しております。

2022/06/30 9:37

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント	合計
	外食事業
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	42,885,172	42,885,172

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:37

#9 役員報酬（連結）

[業績評価及び業績指数に関する事項]
業績評価及び業績指標に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会(以下「指名・報酬委員会」という。)の諮問を受け、中期経営方針・戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を役員毎に評価するもので、当事業年度については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により売上高、営業利益については未達となりましたが、国や地方自治体からの営業時間短縮要請や感染症拡大防止に関する各種ガイドラインを遵守し、感染拡大防止協力金等を営業外収益に計上することになったため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回る結果となりました。
[報酬額の決定]

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和3年5月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における連結業績は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続したため、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。一方で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。
このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー(企業哲学)である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、宅配寿司専門業態「宅配にぎり長次郎」を併設した「にぎり長次郎」の新規出店や、中食事業の新業態1号店となる「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、インバウンド需要の低下により売上高が減少していた「めしや宮本むなし」業態の「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への業態転換や、株式会社家族亭においては、サービスエリア事業に注力するため「高速道路事業部」を立ち上げ、今期新たに4ヵ所、合計で全国5ヵ所のサービスエリアの運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。

2022/06/30 9:37

#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:37

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当社グループは、キャッシュマネジメントシステムを導入しており、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少等に伴い、同システムによる子会社への貸付金や、一部の子会社との金銭消費貸借契約に基づく長期貸付金の残高の資産に占める割合が高くなっております。
一部の子会社への貸付金を貸倒懸念債権として区分し、当該子会社の事業計画を基に、一定の仮定に基づき、キャッシュ・フロー見積法により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。

2022/06/30 9:37

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
また、店舗の将来キャッシュ・フローの見積りは各社の中期経営計画や店舗別予算を基礎としており、新型コロナウイルス感染症の影響や販売施策、コスト削減施策などを織り込んでおります。このうち、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響を、業態や立地に応じて、令和5年3月期の前半から後半に向けて徐々に回復していくものと仮定して見積もっております。
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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