#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産は3,938千円増加し、流動負債その他は27,443千円増加し、利益剰余金は20,639千円減少し、非支配株主持分は2,866千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,434千円増加し、当期純利益は18,329千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は19,361千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は19,434千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローその他は19,434千円減少しております。
2022/06/30 9:37
#2 役員報酬（連結）: [業績評価及び業績指数に関する事項]
業績評価及び業績指標に関しては、毎年期初において、各役員の成果責任に対応する目標を設定し、その達成度を評価するものとしております。かかる評価は、独立社外取締役と代表取締役社長で構成される任意の指名・報酬委員会(以下「指名・報酬委員会」という。)の諮問を受け、中期経営方針・戦略、年度計画及び組織戦略から設定される成果責任を役員毎に評価するもので、当事業年度については、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により売上高、営業利益については未達となりましたが、国や地方自治体からの営業時間短縮要請や感染症拡大防止に関する各種ガイドラインを遵守し、感染拡大防止協力金等を営業外収益に計上することになったため、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を上回る結果となりました。
[報酬額の決定]
2022/06/30 9:37
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: わが国の社会情勢としましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が大きな脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況に対応するため当社グループは、新型コロナウイルスの影響からの早期回復と、ウィズコロナ、アフターコロナを踏まえた既存事業の収益力強化を第一の経営課題とし、令和3年5月に策定した中期経営計画にて、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
2022/06/30 9:37
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における連結業績は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による度重なる営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛、変異株の出現による消費マインドの低下等により、来店客数の減少が継続したため、売上高、営業利益とも前年実績を下回りました。一方で経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等7,264百万円を営業外収益に計上したことにより、前年実績に対し改善し黒字転換いたしました。
このような環境の下、当社グループは、フィロソフィー(企業哲学)である「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」を実現すべく、従業員、お客様の安全を確保しながら、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする新中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリー需要の増加に対応した各種施策や、運営コストの削減を継続して実施いたしました。また、コロナ禍による生活様式の変化に対応するため、宅配寿司専門業態「宅配にぎり長次郎」を併設した「にぎり長次郎」の新規出店や、中食事業の新業態1号店となる「サトマルシェ河内小阪店」をオープンしたほか、インバウンド需要の低下により売上高が減少していた「めしや宮本むなし」業態の「炭火焼干物定食しんぱち食堂」への業態転換や、株式会社家族亭においては、サービスエリア事業に注力するため「高速道路事業部」を立ち上げ、今期新たに4ヵ所、合計で全国5ヵ所のサービスエリアの運営を開始するなど、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた各種施策に注力いたしました。
2022/06/30 9:37