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有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

<優先交渉権>引受契約において、当社は、払込期日以降割当先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式(以下「株式等」と総称する。)を保有しなくなった日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等の発行、処分又は付与(以下「発行等」という。)(但し、当社又はその子会社の役職員を割当先とする譲渡制限付株式報酬又はストック・オプションを発行する場合を除く。)を行ってはならない旨、また、払込期日以降割当先が当社の株式等を保有しなくなった日までの間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合(但し、当社又はその子会社の役職員を割当先とする譲渡制限付株式報酬又はストック・オプションを発行する場合を除く。)、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認するものとし、割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行等する旨合意しております。
<本新株予約権の取得請求権>当社が発行する株式について、①金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社の株式が上場されているすべての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社の株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社の株式を取得した場合、②上場廃止事由等(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、③組織再編行為(以下に定義する。)が当社の取締役会で承認された場合、④支配権変動事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、⑤スクイーズアウト事由(以下に定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は⑥東京証券取引所による監理銘柄に指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、割当先は、その選択により、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。当社は、当該取得請求に係る書面が到達した日の翌営業日から起算して5営業日目の日又は上場廃止日のいずれか早い日において、本新株予約権1個当たりの払込金額と同額にて、当該取得請求に係る本新株予約権を取得するものとします。
「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第1項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権の割当日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して6か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいいます。

2024/11/12 9:35

#2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

また当社グループは「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィー(企業哲学)に据え、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、人々の豊かな暮らしを実現し、適正な利益を確保しながら、社会の繁栄に役立つ様々な活動を推進することにより、社会・地域になくてはならない「食の社会的インフラ」企業を目指して日々経営に取り組んでおり、特にこの数年間は、新型コロナウイルス感染症がもたらした人々の生活スタイルの変化や、原材料、エネルギー価格を始めとした各種コストの上昇、地政学的リスクの高まり、為替相場の円安進行など、厳しい経営環境が継続している中、令和8年3月期を最終年度とした中期経営計画の達成に向けて、テイクアウトやデリバリーなどの中食ビジネスに注力するための新業態の開発やM&Aの実施、並びに、既存業態の収益力向上を目指した、不採算店舗の閉店や業態転換、リブランディングやDX施策の推進など、様々な取り組みを実施してまいりました。
一方で株式会社アミノ(以下、「アミノ」といいます。)は、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に国内に31店舗、海外に2店舗(令和6年6月末現在)展開しており、市場の買参権を活かした高い調達力や、市場直送の鮮魚を店舗で捌き、新鮮なネタを寿司職人が握る提供スタイル、高い商品力を活かした顧客を飽きさせない豊富なメニュー等により、東北地域、特に宮城県では高い知名度を誇り、顧客からの高い支持を集める寿司チェーンです。近年では自動配膳システムを取り入れた生産性、収益性が高い「ゆとろぎ」業態の開発に取り組むなど、時代の変化に合せた投資も積極的に行っており、当社グループの取り組みとも親和性がございます。今回の株式取得によるアミノの完全子会社化により、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、並びに、双方の仕入力や店舗運営力、マーケティングやDX施策等を互いに活用、共有することにより、仕入原価の低減、既存事業の強化が期待でき、また当社グループの資金、店舗開発力を活かした、アミノの更なる出店の加速等のシナジーも見込める為、当社グループの中期経営計画の達成に大きく貢献するとの見解に至り、同社の株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日

2024/11/12 9:35

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(令和6年9月30日)	提出日現在発行数(株)(令和6年11月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,470,184	41,470,184	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	41,470,184	41,470,184	―	―

2024/11/12 9:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(和食さと)
和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、掃除ロボットの導入を73店舗に拡大したほか、お客様満足度の向上と収益力の強化を目的として、7店舗で大型リニューアルを実施しました。また、継続的な原材料価格の高騰への対応及び商品バリュー向上も目指したグランドメニュー改定を4月に実施したことにより、順調に客単価及び客数が推移したほか、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、「松茸&ノルウェーサーモン料理食べ放題」などの高付加価値商品の販売と、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、WEB広告や新聞折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせることで、効果的なマーケティング施策を推進しました。同期間の出退店実績は、1店舗を開店し、1店舗を閉店したことにより197店舗となりました。以上の結果、売上高は13,587百万円(前年同期比106.7%)となりました。
(にぎり長次郎)

2024/11/12 9:35