有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.取締役片山幹雄は、社外取締役であります。
2.取締役宮本圭子、川井一男及び佐藤ゆかりは、監査等委員である社外取締役であります。
3.代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
4.取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役田中正裕及び宮本圭子の任期は令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役川井一男及び佐藤ゆかりの任期は令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(令和6年6月28日)現在における取得株式数を確認することができないため、令和6年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.平成29年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
9.執行役員
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)4名中1名、監査等委員である取締役4名中3名を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役4名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役片山幹雄、宮本圭子、川井一男及び佐藤ゆかりは、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また公認会計士として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視と助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考えております。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監督を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また公認会計士としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。
③ 監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の事務局としてコーポレートガバナンス統括部を設置し、同部の責任者がSRSグループ監査室の責任者を兼務することで、監査等委員会とSRSグループ内部監査室が緊密に情報交換を行い、適切な相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人の行う監査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、相互に意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 執行役員 社長 | 重里 政彦 | 昭和43年5月25日生 |
| (注)4 | 1,001 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 会長 | 重里 欣孝 | 昭和33年3月22日生 |
| (注)4 | 17,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 経営戦略本部長 | 池田 訓 | 昭和47年12月5日生 |
| (注)4 | 63 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片山 幹雄 | 昭和32年12月12日生 |
| (注)4 | - |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 田中 正裕 | 昭和37年10月2日生 |
| (注)5 | 216 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 宮本 圭子 | 昭和39年3月23日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 川井 一男 | 昭和33年2月14日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 佐藤 ゆかり | 昭和36年8月19日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
| 計 | 18,281 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役片山幹雄は、社外取締役であります。
2.取締役宮本圭子、川井一男及び佐藤ゆかりは、監査等委員である社外取締役であります。
3.代表取締役重里政彦及び取締役重里欣孝は、兄弟であります。
4.取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査等委員である取締役田中正裕及び宮本圭子の任期は令和5年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和7年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役川井一男及び佐藤ゆかりの任期は令和6年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.所有株式数には、役員持株会等における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(令和6年6月28日)現在における取得株式数を確認することができないため、令和6年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。
8.平成29年6月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
9.執行役員
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、取締役会の意思決定の迅速化、役割分担による業務運営機能の強化とクイックレスポンス体制強化のため、執行役員制度を導入しております。
| 職名 | 氏名 |
| 代表取締役執行役員社長 | 重 里 政 彦 |
| 取締役執行役員 経営戦略本部長 兼店舗開発本部長 | 池 田 訓 |
| 執行役員 アライアンス担当 | 瀬戸口 弘一 |
| 執行役員 SRSグループロジスティクス部長 | キルキ レナン |
| 執行役員 SRSグループマーケティング戦略室長 | 佐 々 木 亮 |
| 執行役員 人事総務本部長 | 音 羽 博 之 |
| 執行役員 SRSグループMD本部長 | 阪 田 明 信 |
② 社外役員の状況
当社は、取締役(監査等委員である取締役は除く。)4名中1名、監査等委員である取締役4名中3名を社外取締役として選任しており、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は、社外取締役の選任に関して、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを基本方針とし、株式会社東京証券取引所の上場規制を参考に独立性の判断基準を策定しております。
当該基準を勘案した結果、社外取締役4名がいずれも独立性を有するものと判断しており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引所に届けております。
なお、社外取締役片山幹雄、宮本圭子、川井一男及び佐藤ゆかりは、会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、該当事項はありません。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また公認会計士として培った知見を企業経営全般に活かし、経営の監視と助言を行い、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることが出来るものと考えております。
なお、社外取締役は取締役会に出席するとともに、経営会議にも出席し、専門的見地から経営の監督を行うとともに、必要に応じて意見を述べております。
社外取締役は、企業経営者や弁護士、また公認会計士としての視点から、実効性の高い監査機能を有し、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監査・監督できるものと考えております。
③ 監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の事務局としてコーポレートガバナンス統括部を設置し、同部の責任者がSRSグループ監査室の責任者を兼務することで、監査等委員会とSRSグループ内部監査室が緊密に情報交換を行い、適切な相互連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果、会計監査人が把握した内部統制システムの整備状況及び運用状況等について報告を受けるとともに、必要に応じて、会計監査人の行う監査や講評に立ち会い、又は監査の実施経過について適宜報告を求めるなど、相互に意見交換を行う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。