有価証券報告書-第58期(2025/04/01-2026/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額14,020千円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額15,020千円)については、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにしております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和7年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,152,920 | 287,146 | 865,773 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 15,109 | 5,355 | 9,754 | |
| 小計 | 1,168,029 | 292,501 | 875,527 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 1,168,029 | 292,501 | 875,527 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額14,020千円)については、上表には含めておりません。
当連結会計年度(令和8年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 863,500 | 196,132 | 667,367 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | 22,049 | 5,355 | 16,694 | |
| 小計 | 885,549 | 201,487 | 684,061 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 885,549 | 201,487 | 684,061 | |
(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額15,020千円)については、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1) 株式 | 632,522 | 538,486 | - |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 632,522 | 538,486 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うようにしております。