有価証券報告書-第55期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品…総平均法
4 固定資産の減価償却(又は償却)の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～20年
構築物 5年～10年
機械及び装置 4年～9年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年6月末日をもって平成14年7月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員の退任時に当社株式を給付する株式報酬制度に基づき、一定の要件を満たした取締役に対してポイントを付与し、当該ポイントに相当する引当金を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 原材料等の販売
当社は、グループ会社への原材料等の販売を行っております。
当該履行義務は、顧客が商品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
② 経営指導及び業務受託
当社は、グループ会社への経営指導及び管理業務の業務受託等の役務を提供しております。
当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
8 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引については原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
「社内管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間にわたり均等償却しております。