有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」をフィロソフィー(企業哲学)としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 中期的な会社の経営戦略
基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向け、経営ビジョンとして「100年企業として必要不可欠な社会インフラになること」を掲げております。
この経営ビジョンを実現するための中期的な経営戦略は、次のとおりであります。
①社会的変化ならびにお客様のニーズの変化に対応することを目的とした既存業態のバリューアップ、収益性の改善、プレゼンス強化
②人件費の高騰に対応し、必要人材の安定確保を可能にする未来オペレーション開発
③得意な地域でのプレゼンス確保、ドミナントエリアでの効率化、ボリュームメリット追求のためのアライアンス、M&A
④社会的変化に対応できる新業態開発へのチャレンジ
⑤海外での本格展開へ、チャレンジの継続
これらの5つを経営戦略の骨子として、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
わが国の社会情勢としましては、女性の社会進出の加速と共働き世帯・単身世帯・高齢単独世帯の増加、少子高齢化の進展など、社会全般の環境変化が進展しており、外食産業においては、人件費・原材料価格の更なる高騰や、ITを使いこなせる層の拡大やAI進展、インバウンド需要の増大、中食市場の拡大に伴う競争激化など、当社を取り巻く環境変化は加速度的に進んでおります。
当社グループでは、これらの変化に対応するため、2018年5月に新しい中期経営計画<プロジェクトMIRAI>を策定しました。
この中期経営計画の中で、売上高、経常利益、出店数の目標を設定しております。具体的な目標数値につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
(4) グループ全体の今後の取組み
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界的な脅威となっており、外出やイベントの自粛による消費の落ち込みや生産活動の低迷が危惧される中、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループにおきましても、店舗の一時休業や営業時間の短縮を行っており、売上高の減少等、業績への影響が生じております。このような状況の中、次期はキャッシュ・フローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、中食事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。