- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 21,273 | 42,071 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円) | △1,792 | 3,999 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 11:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社名
千趣会香港有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 11:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2026/03/25 11:30- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社が属する企業集団は、提出会社、子会社7社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/03/25 11:30- #6 事業等のリスク
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩に関するリスク
2026/03/25 11:30- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
物流サービスの改善も含めた通信販売事業の競争力強化を図るため
(3)企業結合日
2026/03/25 11:30- #8 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
システムリプレース後一定期間が経過し、ポイントに関する適切なデータが蓄積されたことで、将来使用されると見込まれるポイントをより合理的に見積ることが可能となったため、当連結会計年度の期首より当該データを使用した見積り方法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高が186百万円減少し、販売費及び一般管理費が39百万円増加しており、営業損失及び経常損失がそれぞれ225百万円増加し、税金等調整前当期純利益が225百万円減少しております。
2026/03/25 11:30- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高が258百万円増加し、営業損失が246百万円減少しております。
(販売促進費に関する会計方針の変更)
2026/03/25 11:30- #10 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
2026/03/25 11:30- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。2026/03/25 11:30 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 11:30- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 11:30 - #14 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信販売事業 | 503 | (628) |
| 法人事業 | 72 | (214) |
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱千趣会大阪市北区他 | 通信販売事業、法人事業 | 建物、無形固定資産他 | 203 |
| ㈱千趣会チャイルドケア大阪市鶴見区他 | その他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 32 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
- #16 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えており、これまでも当社と同法人間で協力的な関係を構築しながら会計監査を実施していただいておりましたが、今後の監査体制に関する同法人との協議を踏まえて、国内通信販売事業を主とする当社の事業環境により適すると考えられる複数の監査法人と比較検討した結果、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項の係る異動監査公認会計士等の意見
2026/03/25 11:30- #17 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は26百万円であります。
2026/03/25 11:30- #18 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(ⅰ)取引先
業務執行者として在職している会社が、当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度の平均で1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%以上の場合
(ⅱ)専門家
2026/03/25 11:30- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2025年2月13日に新たに再生計画(2025年～2027年)を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。
・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円
当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP(知的財産)活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。
2026/03/25 11:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。
このような経営環境のもと、当社は2025年2月13日に発表いたしました「再生計画(2025年～2027年)」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円(前期比8.3%減)、営業損失は25億88百万円(前期は34億59百万円の営業損失)と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円(前期は39億9百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円(前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/25 11:30- #21 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
各施策の進捗状況
A.通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換を推進いたしました。
2026/03/25 11:30- #22 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は426百万円であります。
通信販売事業においては183百万円、その他事業(子育て支援事業)においては101百万円の設備投資を行いました。
その主な内容は、本社及び物流拠点の設備の維持更新を目的とした設備投資であります。また、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産179百万円を含めております。
2026/03/25 11:30- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/25 11:30- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上高 | 198百万円 | 136百万円 |
| 営業費用 | 4,531 | 3,474 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/25 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
