#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、日本株の株高や賃上げ率の上振れ等に伴いデフレ体質脱却への期待が高まりつつあるものの、急速な円安の進行や世界的な資源価格の高騰を背景とした物価上昇に加え、ウクライナ及び中東情勢等の地政学リスクの上昇も引き続き懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第1四半期連結累計期間においては、前期より取組みを進めております「通信販売事業の事業構造改革」、「全社における収益改善の実行」及び「共創の深化・拡大」等の施策を集中的に実施いたしました。その効果は着実にあらわれてきており、収益性は改善しつつあるものの、2024年2月から3月にかけては気温が不安定に推移し、季節商材の販売が伸び悩んだことで、売上高が前年同期を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は103億40百万円(前年同期比17.3%減)、営業損失は12億99百万円(前年同期は22億円の営業損失)、経常損失は13億33百万円(前年同期は22億19百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億50百万円(前年同期は22億86百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2024/05/14 11:02
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、前連結会計年度において2期連続で重要な営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また当第1四半期連結累計期間においても重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の業績改善施策に継続して取り組んでおります。
<業績改善施策>A.通信販売事業の事業構造改革
①お客様のニーズの深い理解による提案力(誰に×何を)の向上
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