- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 11:30- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社が属する企業集団は、提出会社、子会社7社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/03/25 11:30- #3 事業等のリスク
(2) 為替変動に関するリスク
当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報漏洩に関するリスク
2026/03/25 11:30- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
物流サービスの改善も含めた通信販売事業の競争力強化を図るため
(3)企業結合日
2026/03/25 11:30- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社は、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当事業年度の期首より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。
2026/03/25 11:30- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(販売促進費に関する会計方針の変更)
通信販売事業を行っている当社グループは、販売促進費のうち、翌期以降の売上高に対応するカタログ関係費用を前払費用として流動資産の「その他」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、カタログ配付時に費用処理する方法に変更しております。
これは、カタログ起点のシーズンMDを行ってきたことからトレンドへの対応に経営課題があったところ、カタログ(シーズン)サイクルにとらわれない新商品の投入を行っていく方針を再生計画(2025年～2027年)において掲げており、当該変更が経営成績をより適切に表すと判断したことによります。
2026/03/25 11:30- #7 会計方針に関する事項（連結）
顧客との契約から生じる収益の計上基準
通信販売事業では、主としてインターネットやカタログを通じて商品販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
法人事業では、主として法人顧客に対して物流代行やコールセンターサービス、広告等のサービス提供を行っております。サービス提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されるものとみなし、収益を認識しております。
2026/03/25 11:30- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。2026/03/25 11:30 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 通信販売事業 | 503 | (628) |
| 法人事業 | 72 | (214) |
(注)1.従業員数は、就業人数(社員及び契約社員)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員(1日7.5時間換算)であります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱千趣会大阪市北区他 | 通信販売事業、法人事業 | 建物、無形固定資産他 | 203 |
| ㈱千趣会チャイルドケア大阪市鶴見区他 | その他 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 32 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
- #11 監査公認会計士等の異動について、監査の状況（連結）
異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
EY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えており、これまでも当社と同法人間で協力的な関係を構築しながら会計監査を実施していただいておりましたが、今後の監査体制に関する同法人との協議を踏まえて、国内通信販売事業を主とする当社の事業環境により適すると考えられる複数の監査法人と比較検討した結果、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項の係る異動監査公認会計士等の意見
2026/03/25 11:30- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は26百万円であります。
2026/03/25 11:30- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 通信販売事業
再生計画(2025年～2027年)に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、ECモールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。2026/03/25 11:30 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(通信販売事業)
インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円(前期比9.9%減)、営業損失は30億82百万円(前期は39億33百万円の営業損失)となりました。
2026/03/25 11:30- #15 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
各施策の進捗状況
A.通信販売事業の抜本改革
ターゲットを明確化し「世代別」に事業ドメインを再編するとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換を推進いたしました。
2026/03/25 11:30- #16 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は426百万円であります。
通信販売事業においては183百万円、その他事業(子育て支援事業)においては101百万円の設備投資を行いました。
その主な内容は、本社及び物流拠点の設備の維持更新を目的とした設備投資であります。また、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産179百万円を含めております。
2026/03/25 11:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
