- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/03/31 9:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品等)であります。
2014/03/31 9:12- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 9:12- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/03/31 9:12- #5 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/03/31 9:12- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具等 | 1百万円 | 建物及び構築物 | 3百万円 |
| | 機械装置及び運搬具等 | 0 |
| | 計 | 4 |
2014/03/31 9:12 - #7 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
前連結会計年度
(自 平成24年1月1日
至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年1月1日
至 平成25年12月31日) |
| 建物及び構築物除却損 | 81百万円 | 建物及び構築物除却損 | 21百万円 |
| 建物及び構築物売却損 | 10 | 建物及び構築物売却損 | 127 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 5 | 機械装置及び運搬具除却損 | 2 |
| 工具、器具及び備品除却損 | 11 | 工具、器具及び備品除却損 | 2 |
| 土地売却損 | 15 | 土地売却損 | 460 |
| 無形固定資産除却損 | 38 | 無形固定資産除却損 | 46 |
| その他 | 5 | その他 | 0 |
| 計 | 169 | 計 | 660 |
2014/03/31 9:12 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/03/31 9:12- #9 減損損失に関する注記（連結）
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物43百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地1百万円、無形固定資産10百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
2014/03/31 9:12- #10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他、減価償却累計額、その他(純額)」に表示していた898百万円、△183百万円、715百万円は、「リース資産、減価償却累計額、リース資産(純額)」898百万円、△183百万円、715百万円として組み替えております。
2014/03/31 9:12- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて59億12百万円増加して、988億円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて39億29百万円増加し、501億77百万円となりました。これは、現金及び預金が9億57百万円、有価証券が5億95百万円、未収入金が3億42百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が46億51百万円、為替予約が12億89百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、無形固定資産が5億42百万円減少した一方で、有形固定資産が6億1百万円、投資その他の資産が19億23百万円それぞれ増加したことにより前連結会計年度末に比べて19億83百万円増加し、486億22百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて25億72百万円増加し、396億35百万円となりました。これは、ファクタリング未払金が54億99百万円、支払手形及び買掛金が15億77百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債務が62億4百万円、短期借入金が29億80百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億87百万円減少し、88億5百万円となりました。これは、リース債務が4億99百万円増加した一方で、長期借入金が21億78百万円、社債が7億円それぞれ減少したことが主な要因であります。
2014/03/31 9:12- #12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 70百万円 | 53百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 18 | 11 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
- #13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 期首残高 | 403百万円 | 359百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 63 | 29 |
| 時の経過による調整額 | 4 | 5 |
- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
2014/03/31 9:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
