前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具等	1百万円	建物及び構築物	3百万円
		機械装置及び運搬具等	0

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物除却損	81百万円	建物及び構築物除却損	21百万円
建物及び構築物売却損	10	建物及び構築物売却損	127
機械装置及び運搬具除却損	5	機械装置及び運搬具除却損	2

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	574百万円	289百万円

(2)上記に対応する債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県三田市	遊休資産	土地	1
東京都渋谷区他	事業用資産	建物及び構築物他	62

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～50年
機械装置及び運搬具	12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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