前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
機械装置及び運搬具等	0	その他	3

2015/03/30 9:20

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物除却損	21百万円	建物及び構築物除却損	2百万円
建物及び構築物売却損	127	機械装置及び運搬具除却損	23
機械装置及び運搬具除却損	2	工具、器具及び備品除却損	4

2015/03/30 9:20

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
建物及び構築物	289百万円	173百万円

(2)上記に対応する債務

2015/03/30 9:20

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
鳥取県境港市	遊休資産	土地	4
千葉県成田市他	事業用資産	建物及び構築物他	212

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2015/03/30 9:20

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/03/30 9:20