有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
鳥取県境港市	遊休資産	土地	4
千葉県成田市他	事業用資産	建物及び構築物他	212

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物106百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地4百万円、無形固定資産79百万円、その他3百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪市西区他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	81
宮城県富谷町	ブライダル事業用資産	建物及び構築物	141

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物178百万円、工具、器具及び備品14百万円、無形固定資産29百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に3.1%で算定しております。