有価証券報告書-第72期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
また、売却予定資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、売却予定資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物390百万円、工具、器具及び備品14百万円、リース資産446百万円、無形固定資産38百万円、土地102百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に2.3%で算定しております。また、売却予定資産については売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品127百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に1.4%で算定しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積もりに基づき算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱千趣会 埼玉県三郷市他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 61 |
| ㈱千趣会 東京都千代田区 | その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 21 |
| ㈱ベルネージュダイレクト 東京都千代田区他 | 通信販売事業用資産 | 無形固定資産他 | 50 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区他 | ブライダル事業用資産 | リース資産他 | 757 |
| ㈱千趣会 埼玉県ふじみ野市他 | 売却予定資産 | 土地 | 102 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
また、売却予定資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、売却予定資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物390百万円、工具、器具及び備品14百万円、リース資産446百万円、無形固定資産38百万円、土地102百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に2.3%で算定しております。また、売却予定資産については売却予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱千趣会 大阪市北区 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 124 |
| ㈱千趣会 奈良県大和郡山市他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 12 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区 | ブライダル事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 2 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品127百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に1.4%で算定しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積もりに基づき算定しております。