有価証券報告書-第73期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品127百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に1.4%で算定しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積もりに基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱千趣会 大阪市北区 | 遊休資産 | 工具、器具及び備品 | 124 |
| ㈱千趣会 奈良県大和郡山市他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 12 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区 | ブライダル事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 2 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品127百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は、事業用資産については使用価値で測定しており、将来キャッシュ・フローの割引率は主に1.4%で算定しております。また、遊休資産については正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積もりに基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱千趣会 大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 4,709 |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 44 | |
| 千趣ロジスコ㈱ 栃木県鹿沼市他 | 通信販売事業用資産 | 有形リース資産他 | 95 |
| 千趣会コールセンター㈱ 大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 30 |
| 上海千趣商貿有限公司 中国 | 通信販売事業用資産 | 車両運搬具他 | 35 |
| 千趣会サービス・販売㈱ 名古屋市東区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 6 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン 大阪市北区他 | ブライダル事業用資産 | 建物及び構築物他 | 550 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。