訂正有価証券報告書-第79期(2023/01/01-2023/12/31)

※6.減損損失
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会 大阪市北区他	通信販売事業	機械及び装置、無形固定資産他	3,031
上海千趣商貿有限公司他 中国他	通信販売事業	工具、器具及び備品 リース資産他	22

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物34百万円、機械装置及び運搬具111百万円、工具、器具及び備品34百万円、リース資産13百万円、無形固定資産2,860百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
㈱千趣会 大阪市北区他	通信販売事業、 法人事業	工具、器具及び備品、 無形固定資産他	119
㈱千趣会チャイルドケア他 大阪市鶴見区他	その他、 法人事業	建物及び構築物他	60

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具3百万円、工具、器具及び備品7百万円、無形固定資産104百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定しております。
法人事業用資産及びその他事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。