有価証券報告書-第74期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
※5.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
また、売却資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、また売却資産については売却処分価額が決定されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物98百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地112百万円、無形固定資産266百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱千趣会 大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 4,709 |
| その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 44 | |
| 千趣ロジスコ㈱ 栃木県鹿沼市他 | 通信販売事業用資産 | 有形リース資産他 | 95 |
| 千趣会コールセンター㈱ 大阪市北区他 | 通信販売事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 30 |
| 上海千趣商貿有限公司 中国 | 通信販売事業用資産 | 車両運搬具他 | 35 |
| 千趣会サービス・販売㈱ 名古屋市東区他 | 通信販売事業用資産 | 建物及び構築物他 | 6 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン 大阪市北区他 | ブライダル事業用資産 | 建物及び構築物他 | 550 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物1,701百万円、機械装置及び運搬具566百万円、工具、器具及び備品584百万円、土地981百万円、無形固定資産1,422百万円であります。
通信販売事業用資産における回収可能価額の算定は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額より算定しております。その他事業用資産及びブライダル事業用資産における回収可能価額の算定は、使用価値で測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため零としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| ㈱千趣会 兵庫県西宮市他 | 売却資産等 | 建物及び構築物、土地他 | 265 |
| ㈱フィールライフ 大阪市北区 | 通信販売事業用資産 | 無形固定資産他 | 210 |
| ㈱ディアーズ・ブレイン 福岡市中央区他 | ブライダル事業用資産 | 工具、器具及び備品他 | 10 |
| 千趣会ゼネラルサービス㈱ 東京都中央区他 | その他事業用資産 | 建物及び構築物他 | 3 |
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
また、売却資産については個々の単位でグルーピングしております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な業績回復が見込まれないことにより、また売却資産については売却処分価額が決定されたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その主な内訳は、建物及び構築物98百万円、工具、器具及び備品11百万円、土地112百万円、無形固定資産266百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は合理的に算定された評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零としております。