無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2015/03/30 9:20

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
工具、器具及び備品除却損	2	土地売却損	21
土地売却損	460	無形固定資産除却損	21
無形固定資産除却損	46	その他	3
その他	0

2015/03/30 9:20

#3 業績等の概要

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、27億22百万円の収入(前期は21億74百万円の収入)となりました。主なプラス要因は、仕入債務の増加額45億10百万円、税金等調整前当期純利益29億92百万円、減価償却費26億75百万円であり、主なマイナス要因は、その他の流動負債の減少額82億29百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、15億40百万円の支出(前期は21億68百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入9億93百万円、投資有価証券の償還による収入7億50百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出17億18百万円、無形固定資産の取得による支出7億46百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、91百万円の支出(前期は9億86百万円の支出)となりました。主なプラス要因は、新株予約権付社債の発行による収入69億80百万円であり、主なマイナス要因は、短期借入金の減少額41億10百万円、長期借入金の返済による支出25億87百万円であります。

2015/03/30 9:20

#4 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物106百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地4百万円、無形固定資産79百万円、その他3百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。

2015/03/30 9:20

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、1,007億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億76百万円増加し、535億54百万円となりました。これは、繰延税金資産が4億85百万円、その他が2億52百万円それぞれ減少した一方で、為替予約が22億55百万円、現金及び預金が14億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が2億99百万円増加した一方で、無形固定資産が3億50百万円、投資その他の資産が13億40百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて13億91百万円減少し、472億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億64百万円減少し、334億70百万円となりました。これは、電子記録債務が59億19百万円、未払消費税等が6億16百万円それぞれ増加した一方で、その他が76億2百万円、短期借入金が36億39百万円、買掛金が10億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億48百万円増加し、141億53百万円となりました。これは、長期借入金が13億4百万円、社債が7億円それぞれ減少した一方で、新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。

2015/03/30 9:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

2015/03/30 9:20