固定資産

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	機械装置及び運搬具	0百万円
機械装置及び運搬具等	0	その他	3
計	4	計	4

2015/03/30 9:20

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)		当連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物除却損	21百万円	建物及び構築物除却損	2百万円
建物及び構築物売却損	127	機械装置及び運搬具除却損	23
機械装置及び運搬具除却損	2	工具、器具及び備品除却損	4
工具、器具及び備品除却損	2	土地売却損	21
土地売却損	460	無形固定資産除却損	21
無形固定資産除却損	46	その他	3
その他	0
計	660	計	77

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

上記の資産グループのうち事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、また、遊休資産については、市場価値の下落により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
その内訳は、建物及び構築物106百万円、工具、器具及び備品22百万円、土地4百万円、無形固定資産79百万円、その他3百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額で測定しております。なお、正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19億85百万円増加し、1,007億85百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億76百万円増加し、535億54百万円となりました。これは、繰延税金資産が4億85百万円、その他が2億52百万円それぞれ減少した一方で、為替予約が22億55百万円、現金及び預金が14億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が2億99百万円増加した一方で、無形固定資産が3億50百万円、投資その他の資産が13億40百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて13億91百万円減少し、472億31百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて61億64百万円減少し、334億70百万円となりました。これは、電子記録債務が59億19百万円、未払消費税等が6億16百万円それぞれ増加した一方で、その他が76億2百万円、短期借入金が36億39百万円、買掛金が10億46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ53億48百万円増加し、141億53百万円となりました。これは、長期借入金が13億4百万円、社債が7億円それぞれ減少した一方で、新株予約権付社債が70億円増加したことが主な要因であります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
期首残高	359百万円	387百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29	65
時の経過による調整額	5	5

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。

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