構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内訳

前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物除却損	2百万円	建物及び構築物除却損	7百万円
機械装置及び運搬具除却損	23	建物及び構築物売却損	19
工具、器具及び備品除却損	4	機械装置及び運搬具除却損	4

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	173百万円	-百万円

(2)上記に対応する債務

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
建物及び構築物	13百万円	115百万円
工具、器具及び備品	1	29

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪市西区他	通信販売事業用資産	建物及び構築物他	81
宮城県富谷町	ブライダル事業用資産	建物及び構築物	141

資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。
上記の資産グループの事業用資産については、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	38～50年
機械装置及び運搬具	12年

また、事業用定期借地権等が設定されている建物及び構築物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法

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