固定資産
連結
- 2015年12月31日
- 534億400万
- 2016年12月31日 -7.61%
- 493億4100万
個別
- 2015年12月31日
- 475億6600万
- 2016年12月31日 -13.69%
- 410億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2017/03/31 9:42
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2017/03/31 9:42
有形固定資産
主としてブライダル事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品等)であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2017/03/31 9:42
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳
2017/03/31 9:42前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)土地 15百万円 土地 31百万円 その他 2 その他 3 計 18 計 34 - #5 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳
2017/03/31 9:42前連結会計年度
(自 平成27年1月1日
至 平成27年12月31日)当連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日)建物及び構築物売却損 19百万円 建設仮勘定除却損 28百万円 無形固定資産除却損 20 無形固定資産除却損 2 その他 15 その他 1 計 55 計 31 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※3.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。2017/03/31 9:42
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/03/31 9:42
- #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)2017/03/31 9:42
資産のグルーピングについては、原則として事業用資産については管理会計上の区分に基づいております。場所 用途 種類 減損損失(百万円) ㈱千趣会東京都千代田区 その他事業用資産 建物及び構築物他 21 ㈱ベルネージュダイレクト東京都千代田区他 通信販売事業用資産 無形固定資産他 50 ㈱ディアーズ・ブレイン福岡市中央区他 ブライダル事業用資産 リース資産他 757
また、売却予定資産については個々の単位でグルーピングしております。 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて33億92百万円減少し、1,019億59百万円となりました。2017/03/31 9:42
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6億70百万円増加し、526億18百万円となりました。これは、未収入金が19億63百万円、為替予約が19億61百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が25億54百万円、現金及び預金が23億1百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が24億18百万円、無形固定資産が9億49百万円、投資その他の資産が6億95百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べて40億63百万円減少し、493億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて21億11百万円減少し、292億98百万円となりました。これは、買掛金が4億93百万円増加した一方で、未払金が19億70百万円、電子記録債務が7億19百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、200億88百万円となりました。これは、資産除去債務が1億49百万円、長期借入金が1億18百万円それぞれ増加した一方で、繰延税金負債が2億19百万円、再評価に係る繰延税金負債が2億2百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。 - #10 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2017/03/31 9:42
前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 期首残高 458百万円 593百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 84 154 時の経過による調整額 6 7 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2017/03/31 9:42
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。