有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/03/30 9:09
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 住民税均等割 2.2 のれん償却額 3.0 持分法による投資利益 △3.8
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) | ||
| 住民税均等割 | 2.2 | ||
| のれん償却額 | 3.0 | ||
| 持分法による投資利益 | △3.8 |
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