(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	80百万円		673百万円
特別退職金	-		464
預り金調整額	154		208
賞与引当金	-		181
販売促進引当金	134		125
その他	589		423
繰延税金資産小計	958		2,077
評価性引当額	△14		△1,700
繰延税金資産合計	944		377
繰延税金負債との相殺額	△362		△291
繰延税金資産の純額	581		86
繰延税金負債(流動)
販売促進費認定損	344		170
繰延ヘッジ損益	1		96
その他	17		25
繰延税金負債合計	362		292
繰延税金資産との相殺額	△362		△291
繰延税金負債の純額	-		1
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	2,044		2,663
減価償却超過額	921		2,075
減損損失(土地)	0		302
資産除去債務	224		245
その他	396		402
繰延税金資産小計	3,587		5,689
評価性引当額	△3,147		△4,895
繰延税金資産合計	439		794
繰延税金負債との相殺額	△329		△708
繰延税金資産の純額	109		86
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	792		1,001
その他有価証券評価差額金	558		527
その他	287		122
繰延税金負債合計	1,638		1,651
繰延税金資産との相殺額	△329		△708
繰延税金負債の純額	1,308		943

2.再評価に係る繰延税金負債の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	2,361百万円		462百万円
評価性引当額	△2,361		△462
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	333		202
再評価に係る繰延税金負債合計	333		202

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7
住民税均等割	2.2
のれん償却額	3.0
持分法による投資利益	△3.8
評価性引当額	△11.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△1.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.6