(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	5,141百万円		8,248百万円
減損損失(土地)	146		2,112
減価償却超過額	495		1,423
有価証券評価損	168		184
その他	669		414
繰延税金資産小計	6,621		12,382
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△5,141		△8,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,096		△3,904
評価性引当額小計	△6,237		△12,150
繰延税金資産合計	384		232
繰延税金負債
販売促進費認定損	190		162
その他有価証券評価差額金	133		142
その他	103		61
繰延税金負債合計	428		366
繰延税金資産(負債)の純額	△44		△134
再評価に係る繰延税金資産の内訳
再評価に係る繰延税金資産	524		524
評価性引当額	△524		△524
再評価に係る繰延税金資産の純額	-		-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金等が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	8	-	209	20	737	4,164	5,141
評価性引当額	△8	-	△209	△20	△737	△4,164	△5,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	209	20	737	2,602	4,677	8,248
評価性引当額	-	△209	△20	△737	△2,602	△4,675	△8,245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2	2

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	34.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8
住民税均等割	4.7
のれん償却額	3.9
持分法による投資利益	△6.7
持分変動損益	9.6
評価性引当額	482.2
子会社株式売却損益の連結修正	△316.1
関係会社株式評価損の連結修正	△70.6
子会社株式の投資簿価修正	△121.8
その他	△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2018年2月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2018年2月16日)に従っております。