有価証券報告書-第75期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	4,862百万円		3,891百万円
減価償却超過額	1,934		1,700
賞与引当金	123		333
資産除去債務	269		269
預り金調整額	182		182
その他	1,410		1,357
繰延税金資産小計	8,781		7,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△3,891
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,888
評価性引当額小計(注)1	△8,018		△6,779
繰延税金資産合計	762		955
繰延税金負債
特別償却準備金	446		357
販売促進費認定損	178		201
その他有価証券評価差額金	260		184
その他	178		189
繰延税金負債合計	1,063		933
繰延税金資産(負債)の純額	△300		22
再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳
再評価に係る繰延税金資産	462		524
評価性引当額	△462		△524
再評価に係る繰延税金負債	74		-
再評価に係る繰延税金負債の純額	74		-

(注)1.評価性引当額が1,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	97	44	8	-	277	3,462	3,891
評価性引当額	△97	△44	△8	-	△277	△3,462	△3,891
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割			0.5
のれん償却額			1.0
持分法による投資利益			△1.8
評価性引当額			△34.4
その他			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△2.1